下関市議会 2018-03-08
03月08日－04号
平成３０年第 １回定例会（３月）
△議事日程 平成３０年３月８日（木） 議 事 日 程（第４号）第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第 ９号 平成３０年度下関市一般会計予算第３ 議案第１０号 平成３０年度下関市
港湾特別会計予算第４ 議案第１１号 平成３０年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算第５ 議案第１２号 平成３０年度下関市
渡船特別会計予算第６ 議案第１３号 平成３０年度下関市
市場特別会計予算第７ 議案第１４号 平成３０年度下関市
国民健康保険特別会計予算第８ 議案第１５号 平成３０年度下関市
土地取得特別会計予算第９ 議案第１６号 平成３０年度下関市
観光施設事業特別会計予算第10 議案第１７号 平成３０年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算第11 議案第１８号 平成３０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算第12 議案第１９号 平成３０年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算第13 議案第２０号 平成３０年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算第14 議案第２１号 平成３０年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第15 議案第２２号 平成３０年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算第16 議案第２３号 平成３０年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算第17 議案第２４号 平成３０年度下関市
公債管理特別会計予算第18 議案第２５号 平成３０年度下関市
水道事業会計予算第19 議案第２６号 平成３０年度下関市
工業用水道事業会計予算第20 議案第２７号 平成３０年度下関市
公共下水道事業会計予算第21 議案第２８号 平成３０年度下関市
病院事業会計予算第22 議案第２９号 平成３０年度下関市
ボートレース事業会計予算（ 以上２１件 個人質問 ） 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 星 出 恒 夫 君 ２番 板 谷 正 君 ３番 江 村 卓 三 君 ４番 松 田 英 二 君 ５番 村 中 克 好 君 ６番 香 川 昌 則 君 ７番 田 中 義 一 君 ８番 安 岡 克 昌 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 戸 澤 昭 夫 君 １２番 小熊坂 孝 司 君 １３番 前 東 直 樹 君 １４番 平 田 陽 道 君 １５番 恵 良 健一郎 君 １６番 平 岡 泰 彦 君 １７番 藤 村 博 美 君 １８番 浦 岡 昌 博 君 １９番 吉 田 真 次 君 ２０番 林 真一郎 君 ２１番 関 谷 博 君 ２２番 亀 田 博 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 酒 本 哲 也 君 ２５番 本 池 妙 子 君 ２６番 井 川 典 子 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市 長 前田晋太郎君 副 市 長 三木 潤一君 副 市 長 芳田 直樹君 総合政策部長 村上 治城君 総務部長 小野 雅弘君
まちづくり推進部長 石津幸紀生君 財政部長 松林 直邦君 市民部長 中村 光男君 福祉部長 今井 弘文君 こども未来部長 百田 紀幸君 保健部長 福本 怜君 環境部長 水津 達也君 産業振興部長 肥塚 敬文君
農林水産振興部長 林 義之君 観光・スポーツ部長 吉川 英俊君 建設部長 江﨑 暢宏君 都市整備部長 石井 陽君 港湾局長 工藤 健一君 契約部長 泉 俊夫君 菊川総合支所長 河島 正君 豊田総合支所長 香川 利明君 豊浦総合支所長 山下 哲人君 豊北総合支所長 宮川 弘君 会計管理者 木村貴志子君 消防局長 大石 敦磨君 上下水道局長 松崎 淳志君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 波佐間 清君 教育部長 萬松 佳行君
選挙管理委員会事務局長 立野 謙一君 代表監査委員 阪田 高則君 総務課長 渡部 英樹君
△事務局職員 事務局職員 局 長 田邨 昇君 議事課長補佐 牧野 千登勢君 次 長 植田 功君 議事課長補佐 白土 正道君
△
個人質問通告一覧表
当初予算に係る
個人質問通告一覧表
（平成３０年第１回定例会） 順序氏 名件名または事務･事業名要 旨１安 岡 克 昌１．いざ挑戦！おもしろ
き応援事業(1) 事業の内容について
(2) 長府時代まつりはあてはまるの
か２．
ふるさと起業家支援
補助金(1) 事業の内容について３．
遊休不動産マッチン
グ支援型地域活性化
事業(1) 事業の内容について
(2) 不動産会社との役割とは４．
市民参加型商店街に
ぎわい創出事業(1) 事業内容について５．住民自治によるまち
づくり推進業務(1) 交付金の内容は
(2)
まちづくり協議会への説明はど
うするのか６．火の山整備について(1) 根本的な火の山整備はどう考え
るのか２桧 垣 徳 雄１．道路占用料の予算計
上について(1) 市の許可なしに道路占用がなさ
れている実態について
(2) 現年分の道路占用料が予算計上
されているか
(3) 過年度分の道路占用料徴収につ
いて
(4) 最善の予算案といえるのか２．
地球温暖化対策実行
計画改定業務につい
て(1) 本計画策定後６年経過したが、
その効果は
(2) ＬＥＤ防犯灯の設置補助事業に
ついて
(3) 太陽エネルギーの利用促進につ
いて３．ふれあい健康ランド
について(1) 温浴施設が使えなかった理由と
期間について
(2) 使用料改定の理由と時期につい
て
(3) 再開を待ちわびてきた方々に対
する配慮を４．下関港ウォーターフ
ロント開発推進事業(1) 「ハイクオリティーなウォータ
ーフロント開発」、「大人が癒や
され楽しめる上質な空間」とは
(2) 市内の宿泊施設について
(3) 国際会議場が市内に複数必要な
のか
(4)
ウォーターフロント開発は統合
型リゾート（ＩＲ）をめざすのか３林 真一郎１．
遊休不動産マッチン
グ支援型地域活性化
事業(1) 所有者不明物件の調査について
(2)
所有者意向不明物件への今後の
アプローチ
(3)
マッチング支援の具体的手法・
人員等２．
オフィスビル建設促
進事業(1) 下関市の
ＯＡビル建設市場の展
望について
(2) 具体的ＰＲ方法
(3) ビルオーナーへの支援は金銭支
援だけか３．住民自治によるまち
づくり推進業務(1)
インセンティブ制度について
(2) 交付金の在り方について
(3)
まちづくり計画策定について４酒 本 哲 也１．シティプロモーショ
ン推進事業(1) 現状及び課題について
(2) 新年度の事業内容について
(3) 今後の取り組みについて２．下関港ウォーターフ
ロント開発推進事業(1) 事業内容について
(2) 今後の展開について３．
外国客船受入環境強
化業務(1) 事業内容について
(2) 今後の展開について５田 中 義 一１．
小・中学校教育環境
整備事業(1) Ｈ３０年度の取り組み内容２．
豊浦病院整備支援補
助金(1) Ｈ３０年度の取り組み内容３．
こども未来基金積立
金(1) 基金積立金の総額
(2) 基金積立金の使途４．適正規模・適正配置
事業(1) Ｈ３０年度の取り組み内容６板 谷 正１．住民自治によるまち
づくり推進事業(1) 予算減額の理由
(2) 今後
まちづくり協議会に望む活
動
(3) 予算の複数年度化
(4)
地域再生エリアマネジメント負
担金制度をどう考えるか２．母子保健業務(1)
子育て世代包括支援センター事
業の詳細
(2) 産後ケア事業の利用状況
(3) 里帰り出産者への対応３．通学路安全対策事業(1) 新たに事業化した理由と事業の
詳細４．
中心市街地北側斜面
地調査業務(1) 業務の詳細
(2) なぜ日和山周辺及び丸山町五丁
目に限定されているのか７浦 岡 昌 博１．災害時要援護者支援
業務(1) 昨年度予算１５万円から３０年
度は１５４万円の理由は
(2) 災害時要援護者に関する情報を
平常時から地域と行政が共有する
とは２．
介護人材確保定着支
援業務(1) 介護職員の業務負担軽減につい
て
(2) 対象４０事業所のカバー率につ
いて
(3) １事業所、１物件か３．
認知症統合支援事業(1) 昨年に比し３００万円の減額の
理由は
(2) 今後の
認知症初期集中支援チー
ム、認知症カフェ等の充実につい
て４．配食サービス(1) 昨年に比し９３２万円の減額の
理由は
(2) 今後とも
一人暮らし高齢者の安
否確認は必要と思うが今後の方針
はどうか５．子ども・子育て施設
整備事業(1) 遊戯室を保育室として利用する
６園への空調設備設置について
（夏までの設置）
(2) 電気代負担は６．
航路誘致集貨対策業
務(1) ポートセールスの効果について
(2) クルーズ船、コンテナ船、ＲＯ
ＲＯ船着岸の利用調整について
(3) 国直轄事業による第２バース岸
壁整備事業化について７．
小・中学校教育環境
整備事業(1) ８３８教室への扇風機設置は夏
までに間に合うのか
(2) トイレ洋式化１フロアー１ケ所
以上設置後の今後の計画について
（防災拠点となる体育館トイレの
洋式化含む）８近 藤 栄次郎１．総合計画と長期財政
見通し(1) 2024年を最終年度とする「総合
計画」後期基本計画は
(2) 財政見通しはどのように推計さ
れているか
(3) 総合計画の目標達成の見通しは２．
地域医療確保対策業
務(1) 市民病院の設立団体としての地
域医療構想について
(2) 市民病院の困難の背景にある原
因は３．企業誘致促進(1) オフィスビルの定義は、また都
市型サービス産業とは
(2) 新規ビル建設でないと対応でき
ない理由とは
(3) 誘致できる見通しは４．敬老祝品の見直し(1) 廃止する市民に納得できる根拠
は
(2) 老人福祉法をどのようにとらえ
ているか５．再
資源化推進事業奨
励金の減額について(1) 自治会などの団体が再資源化に
寄与していることをどうとらえて
いるか
(2) 減額の根拠を市民が納得できる
と判断した、理由は６．市内大学の地域貢献
度(1) 地域に貢献しているのは市立大
学だけか
(2) その他の大学の地域貢献度をど
のように把握しているか９山 下 隆 夫１．下関せんたく会議に
よる見直し事業につ
いて(1) せんたく会議の協議内容・意思
決定方法について
(2) 事業見直しにあたっての視点に
ついて
(3) 検討内容及び意思決定内容等の
情報公開について２．
公共施設マネジメン
ト推進業務について(1) 適正配置の検討内容及び方向性
の策定について
(2) 市民との合意形成について３．中
山間地域づくり業
務について(1)
地域おこし協力隊業務について
(2) 中
山間地域魅力体験ツアー事業
について４．
地球温暖化対策業務
について(1)
地球温暖化対策実行計画（区域
施策編）改訂について
(2)
ＬＥＤ防犯灯設置事業補助金に
ついて５．
有害鳥獣捕獲業務に
ついて(1)
有害鳥獣捕獲業務の現状及び課
題について
(2) 新年度の事業内容について
(3) 今後の取り組みの方向性につい
て１０小熊坂 孝 司１．
アクティブシニア就
業支援事業(1) 高
年齢者就業機会確保に対する
支援の見解は
(2) どういう取り組みをしているか１１濵 岡 歳 生１．
児童福祉施設整備費
助成業務(1) 中部少年学院（乳児院）の移転・
新築について２．旧豊浦郡４町し尿処
理(1) 新貯留槽の整備について３．
六連島航路船舶建造
事業(1) 六連丸の現状
(2) 新船の紹介と機能４．学校司書配置(1) ２８年度・２９年度の状況
(2) ３０年度配置予定
(3) 将来目標１２吉 田 真 次１．低所得者福祉の充実
について(1) 現状
(2) 自立支援業務２．いざ挑戦！おもしろ
き応援事業について(1) 事業内容
(2) 見通し３．にぎわいのまちづく
り促進事業について(1) 該当する条件は
(2) 今後の方向性４．住民主体によるサー
ビス事業支援事業に
ついて(1) 具体的な内容５．下関港ウォーターフ
ロント開発推進事業(1) 現状の認識
(2) 事業者参入の見通しも含めた今
後の方針１３恵 良 健一郎１．市税の状況について(1) 個人市民税の減の理由
(2) 法人市民税の減の理由
(3) 税収確保の取り組みについて２．不登校対策の取り組
みについて(1) 事業内容について
(2) 不登校対策における課題は３．ふるさと下関・歴史
教育推進について(1) 事業内容について４．
こども家庭支援拠点
運営業務について(1) 法改正の内容とそのねらいにつ
いて
(2) 事業内容について
(3) 設置によるメリットについて５．
新港地区産業誘致促
進業務(1) 事業内容について６．
長州出島港湾施設利
用拡大業務(1) 事業内容について
(2) 進出を希望する企業への対応に
ついて１４江 村 卓 三１．ツール・ド・しもの
せき(1) 市民枠の目的とその内容につい
て
(2) Ｈ３０年度の状況について
(3) 減額の理由について２．
海響アスリート認定
制度(1) 認定制度の目的と予算の内容に
ついて
(2) 「
下関歴史ウォーク」を追加し
た理由について
(3) 限られた予算で制度の効果をさ
らにあげる案について３．林業について(1) 下関市の林業の現状について
(2) 自伐型林業研修業務について
(3) 今後の市有林造林事業、市行造
林事業について４．斎場費(1) 施設の状況（トイレなど）につ
いて
(2) 工事請負費について１５平 岡 泰 彦１．維新１５０年記念事
業(1) 事業内容と予算額（総務委員会
所管を除く）２．住環境の整備(1)
白雲台団地公営住宅等整備事業１６田 辺 よし子１．ピッツバーグ市姉妹
都市締結２０周年記
念事業(1) ピッツバーグ市と姉妹都市締結
をした理由
(2) ２０年間の成果と実績
(3) 今後も
姉妹都市締結継続は必要
か２．住民自治によるまち
づくり推進業務(1) 昨年対比52,286千円減額の理
由
(2)
インセンティブ制度とは何か３．①いじめ・不登校対
策事業
②生徒指導推進業務
③コミュニティ・ス
クール推進業務(1) それぞれの事業の目的と成果
(2) ①の21,597千円増の理由、②の
24,744千円減額の理由、③の524
千円減の理由１７本 池 妙 子１．
ウォーターフロント
開発事業と新港地区
の振興事業(1) 事業の目的についてと今後につ
いて２．地域の医療体制等の
充実(1) 地域医療構想にかかる事業の内
容
(2) 今後について３．下関せんたく会議に
よる見直し事業(1) 誰が決めたのか、理由は何か１８平 田 陽 道１．
人口定住促進業務(1) 人口の現状及び人口減の要因に
ついて
(2)
移住者新築住宅購入支援事業に
ついて
(3) 移住総合窓口について
(4) 移住ＰＲの取り組みについて
(5)
タウン誌発行事業の内容につい
て
(6) より効果的な移住ＰＲへの今後
の取り組みについて２．住民自治によるまち
づくり推進業務(1)
まちづくり交付金について３．
地球温暖化対策業務(1) 現行計画の改訂について４．
学校給食施設再編整
備(1) 調理場の現状について
(2) 今後の計画１９江 原 満寿男１．
公共施設マネジメン
ト推進業務(1) 方向性を策定する判断基準
(2) 住民合意確認
(3) 床面積の増減
(4) 空き公共施設の有効活用２．
立地適正化計画策定
業務(1) 市内の地域格差拡大にならない
か３．
公共交通円滑化推進
業務等(1) 地域ごとの交通対策をどうする
か
(2)
スクールバス更新４．住民自治によるまち
づくり推進業務(1) 減額の理由と
インセンティブ制
度
(2) サポート職員の役割と配置
(3) 総合支所機能との関連
① 滝部温泉再生のサポート状況
② 下関北高校通学支援５．総合支所の機構(1)
下関北部建設事務所２０藤 村 博 美１．女性の再就職促進事
業(1) ２９年度実績について
(2) 託児所について
(3) お知らせの方法について
(4) 不妊治療に対する企業への理解
と協力について２．
まちづくり人材育成
型地域活性化事業(1) 目標値の設定について
(2) まちづくり活動の支援組織の立
ち上げとは３．
中心市街地北側斜面
地調査業務(1) 今まで行われた調査について
(2)
まちづくりグループとは
(3) 市長が考えるまちづくりとは４．
空き家対策業務(1) ２９年度の現状について
(2) ３０年度の予算について
(3) 介護人材確保・空き家有効活用
共同支援事業補助金について
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（戸澤昭夫君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 この際申し上げます。桧垣徳雄議員からあらかじめ個人質問の資料を配布したい旨の申し出があり、これを許可いたしております。当該資料は、お手元に配布いたしております。なお議員諸兄は、タブレットでごらんください。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、林 真一郎議員及び平岡泰彦議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△個人質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２、議案第９号「平成３０年度下関市一般会計予算」から日程第２２、議案第２９号「平成３０年度下関市
ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第 ９号 平成３０年度下関市一般会計予算 議案第１０号 平成３０年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１１号 平成３０年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１２号 平成３０年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１３号 平成３０年度下関市
市場特別会計予算 議案第１４号 平成３０年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成３０年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１６号 平成３０年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１７号 平成３０年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第１８号 平成３０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第１９号 平成３０年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２０号 平成３０年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２１号 平成３０年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２２号 平成３０年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２３号 平成３０年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２４号 平成３０年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２５号 平成３０年度下関市
水道事業会計予算 議案第２６号 平成３０年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２７号 平成３０年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第２８号 平成３０年度下関市
病院事業会計予算 議案第２９号 平成３０年度下関市
ボートレース事業会計予算
○議長（戸澤昭夫君） ただいま議題となっております議案第９号ほか２０件について、個人質問を行います。本日は、お手元に配布の通告一覧表により１番から７番までの通告者について行います。 この際お願いいたします。個人質問は、初回から一問一答方式により全て質問席で行います。一人の持ち時間は答弁を含め４０分、質問回数の制限はありません。なお所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。また執行部におかれましては質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは順次質問を許します。１番、安岡克昌議員。（拍手） 〔安岡克昌君登壇〕
◆安岡克昌君 おはようございます。志誠会の安岡です。このたび時間がなくてファクスで流して、くじを事務局でひいてもらったらくすくす笑われて、何かと思ったら１番をひいてもらったということでトップバッターで頑張っていきたいと思います。 前田市長になられて初めての予算ということで是々非々で行きたいと思いますのでどうぞよろしくお願いを申し上げます。それでは個別にいろいろ質問をしていきたいと思います。まずは１番目です。いざ挑戦！おもしろき応援事業についてでございます。まずは事業の内容について説明をお願いいたします。
◎総合政策部長（村上治城君） この事業でございますが、維新発祥の地であります本市にとりまして明治維新１５０年、絶好の機会ととらえまして市民の皆様を初め本市にかかわる多くの方々の個性とそれから柔軟な発想によって本市の一体感の醸成や地域の活性化につなげることを目的に市内の企業や民間団体などから多種多様な取り組みを御提案をいただきまして本市が助成をさせていただこうという事業でございます。 対象事業といたしましては例えば特産品または
アプリケーション開発をしたりとかそれから機運を高めるＰＲそれから各種のイベントの開催など対象範囲は幅広に考えております。 また本市の補助額でございますが、補助率は対象事業費の２分の１でございまして限度額は上限として事業費の最大が３００万円、ですからイコール補助額は１５０万円となります。下限につきましては事業費は３０万円で補助額は１５万円ということを今考えております。以上です。
◆安岡克昌君 ただいま説明いただきまして特産品とかイベント等のいろいろな、幅広にいろいろな取り組みをやっていくということで今の問題が２分の１以上ということで非常に企業はいいとしても民間レベルでは非常に厳しい事業だと思うのですけれども、その辺の見解と例えば長府のほうで去年行った時代祭り、ただいま前田市長も出てもらいまして甲冑着てもらいましたけれどもそうした取り組みなどもこういう申請の中には、申請できるものかどうかといいますか、それを聞きたいと思います。
◎総合政策部長（村上治城君） この取り組みでございますが、市の他の補助金と比しましてやはり２分の１を超えるということはできないという判断でございます。ですから大きなものでなく小さい、例えば学生さんも取り組んでいただける程度の規模も含めて大小それから地域いろいろな形で幅広にやっていただきたいというふうに思っております。 それから明治維新にゆかりの深い城下町長府において開催をされております長府時代祭りでございますが、下関の誇らしい歴史を次世代に伝えるとともに地域の特色を生かし観光や地域の活性化に向けた取り組みでございますというふうに理解しております。 例えば補助が二重にかぶったりとかそういうことはこれはできませんけれども、一定のルールを作った上でその内容につきましては御応募いただきたい事業であるというふうに思っております。以上です。
◆安岡克昌君 去年長府時代祭りですけれども、大体２００万円の予算で行いました。１５０万円ほど
まちづくり協議会の予算を使わせてもらって５０万円は企業とか自治会のほうに寄附を回ってやっていきましてやはり２００万円の予算でやってもらったのですけれども、今回例えば２分の１以上ということであれば何とか地元の方で１００万円集めないと厳しいのですけれども、そうなるとなかなか１００万円というのは厳しくなるのですけれども、例えば何とか３分の２の事業等にしてもらうとかまた例えば今
まちづくり協議会のほうに予算がありますので、そちらのほうと重複といいますかそういったこととかインセンティブ事業とかありますのでこちらのほうの重複でやっていくというかそのようなのはどうなのでしょうか。
◎総合政策部長（村上治城君） まず今の段階では２分の１で補助させていただいた単発の事業というふうに考えておりまして、詳細につきましては今から予算をお認めいただきましたら要綱等の定めというのは早急にしなければいけないのですけども、やはり補助金の原則ということを考えれば他の補助とかぶったり公金がその多くを占めるということでは少し難しいのではないかと今は考えております。以上です。
◆安岡克昌君 一応長府のほうとしては去年もプレやっていますので、ことしが一応メーンといいますか明治維新１５０年ということで秋ぐらいにはやっていきたいというふうに思っていますので、ちょっといろいろな面でまた検討もしていこうと思いますので、またぜひ相談させてください。 次の質問に行きたいと思います。２番目ですけれども、
ふるさと起業家支援補助金というのがございますけれども、この事業内容について説明をお願いしたいと思います。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 本事業は、地域の資源を活用して地域課題の解決に資する事業を市内で立ち上げる起業家に対してクラウドファンディング型のふるさと納税を財源とした補助を行うことによりまして企業支援を行い、本市の活力創出、経済の活性化を図ろうとするものでございます。 事業の実施方法につきましては、起業される方が事業内容を市に提案していただきまして市のほうでは外部有識者による審査を行います。審査を経て対象となった事業につきましてはクラウドファンディング型のふるさと納税としてサイトを通じてふるさと納税を募集いたします。 事業に賛同し寄附される方はふるさと納税を行い、市はこれを財源に起業家に対して補助を行うということにしております。起業家は調達した資金により事業を実施するとともに定期的な事業報告や開発した新製品を贈呈するなど事業や起業家に継続的に関心を持ってもらうための取り組みを行っていただきます。 補助事業終了後は事業報告を市に行い、市はふるさと納税の活用状況を公表することとしております。
◆安岡克昌君 ただいま説明を聞きまして地域課題解決に関する事業ということで、計画して市のほうで認定していただくと市が窓口となってクラウドファンディング的にふるさと納税を募集していくということで、非常にすばらしい取り組みだと思っております。 例えばですけれども事業費が１億円の事業ということで、補助金の希望額を１，０００万円とか３，０００万円とか出して市のほうでも認めてもらって、この事業に対してＰＲというか全国的にインターネットとか通じて出しますけれども、例えばこの事業に対して本当にいい事業で１億円ぐらい来たとします。そうなったらどうなりますか。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 今、現時点での予算の積算としましては一応目安を１件５００万円程度と、それで４件ぐらい３０年度にできればいいというふうに思っておりますけれども、特に補助要綱は今からつくっていくことになりますけれども、上限というのは当面考えておりませんけれども、そういう案件があったらまた御相談しながら予算措置等もまた検討しなければならないかもしれないというふうに思っております。
◆安岡克昌君 とりあえずめどを５００万円の４件ということで２，０００万円ぐらい予算を組んでいますけれども、本当にいい事業であれば全国的に見れば何千万円、何億円と来ることもあると思いますので、そういったことになればまたしっかり契約している団体と話し合いしてぜひお金も上げてもらいたいしと思っていますので、お願いしたいと思います。 またクラウドファンディングということで大体普通、通常年に五、六％の配当といいますか、を出すという形が多いのですけれどもそのあたりの配当といいますかその辺はどういうふうにお考えですか。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） そこは起業される方の御判断ということになろうかと思いますけれども継続的に、起業化される方と寄附された方が継続的につながりを持てるような取り組みということでお願いすることになろうかというふうに思います。それがまた審査の内容にもなってこようかというふうに思います。
◆安岡克昌君 では計画された方の判断で別にそれを年間に何％ということではなくて話し合いでやっていくという形でいいということになるわけですね。例えばまた今回の予算で２，２００万円組んでいますけれども、とりあえずこれはとりあえず組んだということで形だけでいいということでよろしいですか、そういう認識で。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 済みません、形だけということでございますか、形と……。
◆安岡克昌君 だから例えば本当にいい事業であれば３，０００万円とか５，０００万円、１億円ぐらい来ることもあると思うのです。そういった場合２，０００万円でとめなくても別に幾らもらってもいいわけですからもう上限はなしでいいと思うのですけれども、予算の上限というのは。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） それは今後また検討していく話になろうかというふう思います。現時点では５００万円の４件というのをめどにしているというところでございます。
◆安岡克昌君 本当いい取り組みなのでしっかり市のほうも窓口になってＰＲをしてもらいたいと思いますので、また要望して終わりたいと思います。 次ですけれども３番目、遊休不動産のマッチン
グ支援型地域活性化事業というのがありますけれども、この事業の内容についてお伺いいたします。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 本事業は商店街における空き店舗等の遊休不動産の活用を図るという役割を持ってその拠点施設を開設するとともに商店街の活性化を図ろうとする事業でございます。 具体的には全市的な空き店舗等の遊休不動産データベースの構築、遊休不動産の見学会やセミナー等の実施、不動産オーナー等と起業家等のマッチングを行ってまいります。 また創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡ．とのネットワークにより創業から開店までの一貫した支援を行うとともにＫＡＲＡＳＴＡ．同様地元商店街と一体となった活動を行うことにより商店街のにぎわい拠点としての役割も果たしていきたいというふうに考えております。
◆安岡克昌君 今回これの事業は商店街の関係の事業ということで認識しました。今回の予算はまず準備ということでその拠点づくりとか人件費とか家賃とかということの予算ということでよろしいのですね。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 今おっしゃったとおりでございます。
◆安岡克昌君 以前ですけれども長府の商店街もかなり空き店舗というのがあって数年前ですけれども商店街の役員のほうで法務局とか回って全部家主を調べて発送したことがあります。 回答としてやはりいろいろあったのですけれども、ものがたくさん入ってどうしようもないとか東京とかに行ってべらぼうに高い家賃を言われたりとか相続人がたくさんいてなかなかまとまらないとかいろいろな意見があって結局６カ所ぐらい送ってみたのですけれども、余りいい反応がなくてそのままになっているというのが実はあるのですけれども、市が窓口になってくれると本当にありがたいというふうに思っていますけれども、また不動産会社との連携といいますか役割はどうなるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） この事業の立ち上げに当たりましては、まず不動産関係団体や商店街組合、行政書士会等が参加する連携会を設置いたしまして、遊休不動産情報の収集方法や活用法について協議検討を行いながら事業を実施してまいりたいと考えております。 また遊休不動産のデータベース構築についても不動産会社等の協力をいただきながらデータの充実を図るとともに、遊休不動産の活用を考えていない所有者との意思疎通なども行ってまいりたいと考えております。 なお遊休不動産の
マッチング支援につきましては、保有する情報の中から創業希望者のニーズにマッチする不動産情報を提供するもので、不動産売買や賃貸等の取引の仲介を行うのではなくて契約等については原則不動産会社を通じて行うことというふうに考えております。
◆安岡克昌君 ぜひ積極的にやってほしいのですけれども、市内のいろいろな商店街が各地区ありますけれども、その辺均等にされるのか、どこか場所を決めて順番にやっていくのか、その辺はどのような感じでやっていく方向ですか。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 現時点ではグリーンモール商店街のほうにＫＡＲＡＳＴＡ．のような拠点を設けて、データベースの対象は全市的なものを考えております。
◆安岡克昌君 ということはグリーンモールのほうにそういう拠点といいますか事務所を設けてやっていって、取り扱いは全市的にやっていくということで認識しましたので、そういった形で本当しっかりやってもらいたいと思っております。 では次行きたいと思います。４番目ですけれども
市民参加型商店街に
ぎわい創出事業というのがありますけれども、この事業内容のほうをお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 本事業につきましては商店街組織の協力を得た上で大学生等――いわゆるこれをまちのプレーヤーというふうにいっておりますけれども、これを募りまして商店街とプレーヤーが一体となった市民参加型のにぎわい創出イベントやセミナー等の実施体制を構築していただきます。 この実施体制のもとでイベント等の開催やＳＮＳ等を活用したプロモーション活動を行っていただくというもので平成３０年度は１グループを公募する予定としております。 このような市民参加型の活動を行うことで市民の皆様が商店街に来訪する目的をつくり出し、滞留時間の増加を図り商店街が実施するイベントへの市民参加の促進及び商店街情報の発信を強化するもので、商店街と市民の協働による自律的かつ継続的なに
ぎわい創出事業の仕組みづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
◆安岡克昌君 今回１００万円の予算ということで学生さんとか中心になってもらっていろいろな提案してもらうのでしょうけれども１グループだけなのですね。ということは商店街いろいろあるのですけれども今回どこの商店街を取り組んでいくというようなあれですか、そういう方向があるのでしょうか。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 公募ということでございますのでそういうグループの御提案をまた審査して１グループ１事業といいましょうか１グループといいましょうか、それを決定していきたいというふうに考えておりますので、現時点でどこの商店街というふうに決めているものではございません。
◆安岡克昌君 この取り組みも各商店街本当にのどから手が出るぐらい本当ほしいといいますかどこもやってほしい事業なので、言うともうひとつ公募をして、予算がないのでしょうけれども、各商店街のほうもできるぐらいの取り組みをできたらと思っていますので、ぜひまた今後検討してもらいたいと思います。 実際商店街のほうでイベントしても本当出店料ぐらいしか収入がなくてなかなか厳しい現状というのがあって、どうしてもやはり補助金をもらわないとできないという、また自治会とか企業とか回って寄附をもらってやっていくとかなってきますので、本当にちょっとそういったこともありますのでしっかりまた、また人手不足も確かにありますのでそれもありますのでしっかり学生さんとコラボを組んでやっていきたいと思いますので、まずどこかモデル形式でもいいのでやって、それから次回以降は本当に全市的に取り組めるようにまた検討のほうもお願いしたと思います。 次行きたいと思います。５番目です。住民自治による
まちづくり協議会の業務についてでございますけれども、大体説明は聞いたのですけれども再度もう一回詳細の説明をお願いしたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 交付額の算定スキームにつきましては１協議会に対し均等に交付する均等割を１５０万円、面積に応じた面積割を見直しまして新たに過疎地域――豊田、豊北になりますけれども、過疎地域に特化した過疎地域加算といたしまして２０万円を設定をしております。 またこれまで全協議会を対象としていました面積に応じた面積割を廃止する一方で、協議会の世帯規模に応じた世帯割単価を平成２８年度ベースの１００円から２０％を上乗せし１２０円として設定をしたところでございます。 ２つの中学校区を有する校区加算、離島を有する離島加算につきましてはそれぞれ平成２８年度ベースの２０万円とし、事務所加算につきましては平成３０年度から使用料等を全額減免とすることから廃止をすることといたしました。それから
まちづくり計画策定の加算につきましては、平成２９年度の執行状況を鑑みまして上限額を２０万円としております。 また地域の規模や地理的条件によって算出をする項目のほかに
インセンティブ制度を導入いたしまして、協議会の取り組みに応じて加算する地域力アップ事業加算を新たに設けております。一事業当たり３０万円を上限とし交付金予算額の１割、５１０万円の枠を設けております。交付金の内容につきましては以上でございます。
◆安岡克昌君 今大体内容は聞きました。本当地域で頑張っていこうというときにひとつ半減ということで非常に私自身は本当残念に思っていますけれども、例えば均等割も３５０万円が１５０万円ということになりますし、またまちづくり計画の策定加算というのも３８万円から２０万円に減りますし、またインセンティブ事業、非常に発想はいいのですけれども上限３０万円ということでちょっとこれも寂しい、寂しいといいますか、５０万円、１００万円ぐらいにしてもっと思い切った事業を取り入れていけばと思っていまして非常に残念に思っております。 またいずれ例えば地域のハード事業といいますか本当に急ぐ事業などもこういった交付金を使ってできればいいというふうに思っていましたので、ちょっと半減になってきて非常に残念に思うのですけれども、ここまでやはり減らす意味があったのかといいますか、インセンティブ事業も上限３０万円ということで余り思い切ったこともできないしちょっと再度この半減になったということでどうなのか本当お伺いしたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 済みません、安岡議員さん、もう一度、ちょっと今よく聞き取れなかったので、済みません。
◆安岡克昌君 半減になっていますよね。それで例えばインセンティブ事業にすると３０万円が限度ということでこれ１７事業ということで各地区２事業までできるということを聞いているのですけれども、これをとってみると３０万円でなくてせめて５０万円、１００万円ぐらいにしてもっと審査を厳しくするとか方法はあったのだと思うのですけれどもこれもちょっと聞きたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） ３０万円の上限をもっと高くするということもどうかという御質問だと思いますけれども、今御案内のとおり１協議会当たり２事業まで応募することができるものと今考えております。 上限については先ほど申し上げましたように３０万円を上限と、この考え方なのですけれどもやはりこのインセンティブのこの予算額が限られる中で、我々といたしましてはできるだけ多くの協議会の方に御応募をしていただきたいと考えてこの上限額を設定をさせていただいたところでございます。 ただこの
インセンティブ制度というのは、加算額の限度額を１事業当たり３０万円としているものでありまして事業費の上限を定めたものではございません。例えば１００万円の事業をこのインセンティブ事業として提案をして採択された場合は、その加算の限度額の３０万円を超えた額をこれまでの交付金で賄うことも可能ということでございます。
◆安岡克昌君 今後各
まちづくり協議会のほうに説明されると思うのですけれどもどう説明されるのでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君）
まちづくり協議会への御説明ですけれども、この市議会での御審議をいただきましたら速やかに
まちづくり協議会の役員の皆様等にお集まりをいただいてこの交付金やあるいは
インセンティブ制度などについてしっかりと丁寧に御説明をしたいと考えているところでございます。
◆安岡克昌君 今から説明会いろいろされるのでしょうけれども、いろいろな地域によってはやはり昨年並みに戻してほしいとか例えば中学校単位のほうで今５地区ほど複数の中学校ということになっていますので、例えばそこを分割したいとかその辺の話が出ようと思うのですけれどもそういった場合にどういうふうにお考えでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 現在の、その市内１７地区での
まちづくり協議会の設立に当たりましては、設立準備会の中で自治会連合会を初めＰＴＡや婦人会など主要な地域の活動団体が中心となり協議された上で、これまでのその地域での歴史的背景や地理的条件などを考慮されてそれぞれの総会におきまして地区の範囲を定めたものと認識をしております。 協議会が実際に活動を進める中で地区の範囲が広いことなどによる新たな課題に対しましては、まずは協議会の皆様で十分話し合いをしていただくことが大切であると思っております。また地域サポート職員へも早めに御相談をお願い申し上げます。市といたしましてもしっかりと対応をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆安岡克昌君 どっちみち今からいろいろな協議会のほうと話をしていくのでしょうけれども確かにいろいろ要望とか意見が出ようと思いますので、しっかり聞いてまたいいようにといいますか最悪補正で組んだとかもできますので、本当また各地域本当やっていきたいという気持ちが強いと思いますのでよく話し合いをしてもらいたいと思っております。 次の質問に行きたいと思います。最後の質問になりますけれども火の山整備の関係でございますけれども、大体代表質問のほうでも本当聞いて一応昨年２回目の不調があって一応ゼロベースでということにまたなりますけれども非常に残念に思っております。 またロープウエーのほうも非常に今厳しい状況といいますか最悪の状況だろうと思いますし、先日日本ケーブルさんといってそういうケーブル関係を専門にやっている会社の所長さんとちょっと話す機会があって聞いたのですけれども、これ車で山頂まで上がれて上の駐車場も無料ということでそういった所で全国的に見てロープウエーで採算が合う所はないといいますか合うはずがないという感じではっきり言われて非常に厳しい意見も言われたのですけれども、今後どういうふうにお考えかということともっともっと民間レベルでいろいろな提案をしてもらって知恵を出してもらって本当にすばらしい火の山によみがえるような取り組みがやはり必要だと思いますので、もうちょっと本気でやはりやってほしいと思っていますけれどもその辺の見解を今後どういうふうにしていくのかという見解でももしわかればお願いしたいと思います。
◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君） 瀬戸内海国立公園の一角に位置をいたしております火の山山頂からの眼下に見おろす眺望は、昼夜を問わず本市を代表する景観の１つであり重要な観光地として十分に活用していく必要があろうかというふうに思っております。 このため、まずは新展望台の整備を推進をしようということでございましたが、先ほど議員からもお話ございましたとおり建築主体工事の入札が昨年２度不調ということになりました。予定価格と入札価格との間に相当の乖離があることから計画は一旦保留とさせていただいたところでございます。 これに伴いまして火の山を訪れる観光客などの皆さんに眺望であったり休憩する場所などを確保するため、火の山ロープウェイ上駅の建物内部の美装化やエアコンの設置等を行う予定としているところでございます。 なお火の山全体の整備につきましては、火の山展望台の改築もさることながら火の山ロープウェイも開業を始めてから６０年を迎えました。ゴンドラを含め設備の老朽化も進んでいる状況でございます。総合的な整備検討が必要という認識はございます。 その一方で大規模な施設整備となりますと多額の費用と相当の期間が必要になろうかというふうに思われます。このため観光客の動向それから市全体の観光施設整備のバランスを勘案をしながら、火の山地区の魅力創出に向けた方策の検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆安岡克昌君 火の山ロープウェイの駅も非常に古くて老朽化もされているし耐震もあれ多分ないと思いますし、若干ことしエアコンとかは入れるのでしょうけれども余り入れても手を加えても余りピンと来ないといいますか、と思いますのでしっかり今後駅も踏まえて全体的な取り組みを考えてほしいと思いますのでしっかり民間企業ともいろいろと活動して本当にいい火の山をつくっていきたいと思いますのでまたよろしくお願い申し上げます。以上で終わりたいと思います。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） ２番、桧垣徳雄議員。（拍手） 〔桧垣徳雄君登壇〕
◆桧垣徳雄君 日本共産党の桧垣徳雄でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 最初に、議長からもお話ありましたけれども、質問の参考に資するために資料をお手元にお配りしております。執行部の皆さんには紙ベースで議員の皆さんにはドロップボックスの中に入っております。ドロップボックス、テスト、本会議、平成３０年第１回定例会、３月８日の所に個人質問用資料、桧垣徳雄として入っておりますので見られてください。なお希望する傍聴者の皆さんにも資料を用意しております。 それでは最初の項目です。道路占用料の予算計上についてであります。まず端的に質問をいたします。予算案に道路占用料として幾ら入っているでしょうか。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。平成３０年度当初予算案における道路占用料の計上額は農道占用料も含めまして１億２，７１９万６，０００円となっております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 道路占用料というのは道路維持に貴重な財源だというふうに担当部署は考えられております。私もそうであります。で、去年の新聞記事でございますが下関市の担当部署はこのように言っております。占用料収入は年間１億円以上です。高度成長期に急激に整備した市道の老朽化が進む中、維持管理の貴重な財源であるということでございます。 では資料にもおつけしましたが市の許可なしに道路占用がなされている実態が昨年明らかになりました。簡単に経緯を説明してください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 本市におきましても、中国電力株式会社の施設について事案がございますので説明いたします。平成２９年５月３１日に中国電力下関営業所より道路占用許可申請が必要な道路への共架電線の設置について中国地域全体で未手続の事案がございまして、本市におきましても未申請の共架電線が存在するとの報告を受けました。 また未申請となっている共架電線の延長について実態調査を行い道路占用許可申請書を提出することについて説明を受けました。平成２９年１２月２７日に中国電力より調査結果の報告があり、判明した未申請分約１２９キロの共架電線について追加の道路占用許可申請書の提出がございました。平成３０年１月２５日に当該申請についての道路占用許可証を交付し、平成３０年１月から３月までの３カ月分の道路占用料約３２万円を徴収したところでございます。 またほかの占用者に対しましても直ちに共架電線延長を確認するよう指示しており、道路占用許可の申請等道路占用に係る法令の遵守について道路占用者に周知徹底し申請漏れを未然に防ぐ対策をとっております。なおこの事案につきましては１月２５日に占用許可を行いましたので、これまでの経緯も含めて本議会での建設消防委員会に報告させていただく予定としております。以上です。
◆桧垣徳雄君 そのようなことがあったわけでございます。で、この事案の教訓あるいは再発防止にどうしたらいいのかということでございますが、道路課職員による道路のパトロールをやっている。道路巡視員を配置して定期的に見守り巡視している。そういう実態があるのですけれどもそういうことをやってもこういう漏れがあったということがわからない。結局事業者による申請に頼らざるを得ないと、そういうふうなのが実態だと思います。 で、事業者は必ず申請してくるものという前提の中で性善説の中でやっている。で、事業者が申請し忘れとった。過失にせよ故意にせよそうなった場合はわからないということでございます。この辺をちょっときちんとそうならないようにしてほしいというふうに思うのですが、では今回判明した分あるいは追加で納めてもらった分も含めて新年度予算案の歳入、使用料及び手数料に新たにこのわかった分について計上をされているのでしょうか。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 平成２９年１２月２７日に中国電力から道路占用許可申請の提出があり平成３０年１月２５日の本市の占用許可をもって占用料の額が確定したことから、平成３０年度予算に計上できてはおりません。以上です。
◆桧垣徳雄君 前田市長の基本的な市政に対する姿勢はスピード感を持ってやるのだということでございます。議案が提案されたのは３月に入ってから、１カ月以上もありますし、第一、予算を立てるときの原則、ルールがあります。総計予算主義の原則、当然十分御存じのことと思いますけれども、１会計年度における一切の収入及び支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。これは地方自治法の規定であります。 少なくとも公金と言われる以上、予測し得る収入及び支出は予算に計上し住民代表の議会の議決を得た予算を通して使用されなければならないということであります。そのことはまた言いますけれども、では今回新たに判明した分がこれだけであったと先ほど言われました。では現年分も入ってないと。では過年度分、これまでずっとわからなかった分についても新年度予算に計上されてないと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（松林直邦君） 議員から地方自治法の解釈論ということで御質問かということでお答えさせていただきます。執行部といたしましては、歳入予算が収入の見積もりでありましてそちらについては歳出予算と異なり執行機関を拘束するものはないと解されていると理解しておりますので、今回の今上程させていただいております予算案に問題はないと認識をしております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 私は問題ありと思います。新たな収入が見込まれるのがあったら当然入れるべきではないかと思いますし、過年度分についても新聞記事見ましたら県道については最長６２年間未申請ということであって、下関市の管理する道についても５０年、６０年間未申請のものがあっても不思議ではないし実際あるのではないかというふうに思っております。 最善の予算で問題ないということでございますが、では一般市民がこのようなことをしたらどうなるのか。例えば市民税について見てみますと、正当な理由がなくて申告しなかった場合は１０万円以下の過料、過ち料を課すと、延滞金は１４．６％の金利がつくと、督促手数料は１通１００円あると、こういうことが適用されて請求をされてくるわけでございますが、中国電力についてわかった部分もあるしわからない部分もありますけれども、私は市民が納得できる対応を取ってほしいと思っております。 当該条例を見ますとこの条例に定めるもののほか必要な事項は市長が定めるとあって市民に対するものと同様な対応もできると思いますし、あるいは逆に占用料の減免も必要があると認めたときはその占用料の全部または一部を減免することができるというふうになっておりますので、誰が見てもこれはちょっと一部の事業者に甘いというような対応はせずにきちんと歳入に相当額が入るように対応していただければというふうに思うわけでございます。 私は先ほど言われた部分について１月から３月までについて納めてもらったということありますけれども通年にしても少なく見ても１００万円以上あると、過年度分を含めてかたく見積もっても１，０００万円以上、私はきちんと支払っていただける部分が、新年度の期間内に支払っていただける部分があるのではないかと思います。 財政部は今の予算案歳入は問題ないということでございますが私は入ってくると思います。で、入ってくるであろういうもの、私は埋蔵金と言ってもいいようなお金ではないかと思います。簿外収入が見込まれるということでございます。 で、当該事業者中国電力、どんな会社かといったら、かつて下関市と結んでいた協定、公害防止協定、その協定に基づくデータを出してもらうときに故意にデータを偽装してきた、そういう過去があるわけでございます。報告数値の改変、データ偽装、下関市を欺いてやろう、だましてやろうということで対応してきたと。 で、公害防止協定というきちんとした取り決めを平気で踏みにじるような企業、そういうふうな会社に対してきちんとした対応を示す。私は新年度予算案にもこれぐらいは確実に入ってくるであろうというのも当然予算を計上して中国電力その他の事業者に対してもあるいは市民に対しても強いメッセージを発するべきではなかったかというふうに思っているわけでございます。 で、本当にのせなくていいのかというふうに思うわけでございますが、前田市長にとっては通年、１年を通じて取り組む本格的な予算編成でございますが、これで最善の予算案だと本当にお思いなのか、お尋ねをいたします。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。議員におかれましては歳入予算を組むことをもって直ちに個別の事業者等に対して手数料を課す、あるいはそこから徴収するということが義務的に連動するようなイメージを持たれているのではないかとちょっと印象を受けましたが、そういったことはまずないということを初めに御答弁させていただきました上で、平成３０年度の当初予算におきましては歳出見積もりについては事業の必要性、緊急性等を考慮して行政の簡素合理化を一層推進し最小の経費で最大の効果を上げるよう配意をしております。 また歳入見積もりについては過大な見積もりになり決算で歳入不足とならないよう十分留意をして編成をしております。繰り返しになりますけれども執行部といたしましては今回御審議をお願いしている予算案につきましては適正なものであると考えております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 市民が納得できるような対応をとってほしい。何というか不申告、申告しなかったことについてのペナルティを単に私は求めているわけではございません。減免もあるというふうにも申し上げております。 市長は１年前に当選をされましたけれども、その際に得票率５割にいかなかったことも踏まえて謙虚に丁寧に説明して理解を得ながら進めると、謙虚に市政運営をされるというふうに言われました。で、若さと新しさとスピードでこれまでの市役所のやり方や既成概念にとらわれない市政運営に取り組むというふうに言われました。 私は見込まれる歳入が予算案に載っていないのもあればきちんと入れるべきだと思うし入れるべきそれを修正すべき期間もあったし過大に取り込めというふうではありません。少なくとも１月に納めてもらった３カ月分の４倍、１年分ぐらいは必ず見込まれるということもあって取り組んでいただけたらよかったのにというふうに思っております。 では次のテーマに移ります。２番目、
地球温暖化対策実行計画改定業務についてでございます。この冊子のことでございます。６年前に策定をされました。当時は中尾市長でございましたが、この
地球温暖化対策実行計画が策定をされてそれに基づいて各種施策取り組みをされたその効果について簡潔にお願いをいたします。
◎環境部長（水津達也君） 変更計画におきましては削減目標の達成に向け環境に優しいライフスタイルの定着、効率的なエネルギー利用の促進、再生可能エネルギーの利用促進等を含む７つの基本施策と７２の事業、施策を掲げ平成２３年度から取り組んできたところでございます。
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における温室効果ガス総排出量の目標値に対する実績値は基準年である１９９０年度と比較すると、短期目標である２０１５年度において２％削減に対しまして、２０１４年度の実績で１３．５％の増加となっております。 それぞれの基本施策ごとに設定しております進行管理目標におきましては、例えば１人１日当たりのごみ排出量や環境イベント参加者の満足度それからＬＥＤ防犯灯普及率などのように目標値を上回っているものもございますけれども、一方で菜の花の作付面積などのように目標値を下回っているものや太陽光発電導入住宅件数のように補助制度が終了したものなどもございまして、本市を取り巻く環境や社会情勢に応じた施策の見直しが必要と考えております。こうしたことを踏まえまして、平成３０年度に区域施策編の計画を見直したいと考えております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 今回の見直しのために５００万円ほど予算が計上されております。目標以上に頑張った分もあるしそうなってない分もあるという御答弁でございました。 ではＬＥＤ防犯灯の設置補助について移りますけれども、普及率がこのＬＥＤ防犯灯高まってきたということでございます。で、従来、普及率、一定程度超えたら補助ももうしなくていいのではないかというふうな基準もあるようでございますが、自治会などからの強い要請もあり補助を継続している状況だと認識しております。で、新年度あるいは新年度以降の方針とそれから新年度予算案の計上額、教えてください。
◎環境部長（水津達也君） ＬＥＤ防犯灯設置補助事業につきましては、自治会等が実施するＬＥＤ防犯灯の設置事業に対し市が予算の範囲で補助金を交付するものでございます。平成２３年度から事業を開始し平成２９年度までの７年間で１万３，３１３灯の設置実績となりました。 現状では市内の防犯灯数を約２万灯と推定しておりますことから、これは約６７％の普及率に相当し現行の下関市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における２０２０年度に５０％という中期目標を上回っているところでございます。それからそういうこともありましてこれまで７年間にわたる補助事業の継続により市内でのＬＥＤ防犯灯設置につきましては一定の成果が得られたものと判断しております。 平成３０年度予算におきましては、市内各自治会に対する既存防犯灯のＬＥＤ防犯灯への取りかえ予定灯数に関するアンケート調査の集計結果等も参考に９００万円を計上しておりますが、平成３１年度以降は本補助制度を終了することとしております。 なおこのことにつきましては去る２月２７日に開催されました下関市連合自治会の理事会におきましても御説明させていただいたところでございます。以上です。
◆桧垣徳雄君 新年度でこの補助事業は終わる予定だという御答弁でございました。それが広く伝わってくると、では、うちも補助事業があるうちにということで駆け込み的な申請も出てくるかと思います。予算がなくなったからだめというふうには言わないでいただきたいというふうに思います。 それから３つ目、太陽エネルギーの利用促進についてでございます。再生可能エネルギーについては外務大臣への提言が２月になされています。外務省気候変動に関する有識者会合がエネルギーに関する提言を出していて、で、再生可能エネルギーを内政及び外交の中心に据え推進する姿勢を積極的に打ち出していくことを提言をしております。 で、これを受けた大臣も政府内部の議論でしっかり活用していきたいということでございます。で、今、市が持っている計画の中でも利用促進をしっかり果たしていくということで市域に存在するエネルギーの積極的な利活用を図りますということです。 で、計画は立派なのができたと、しかし実態はどうかということをちょっと見てみたいと思います。山の田に下関東郵便局があります。その前を通っているのは県道でありますけれども、その歩道部分に太陽パネルを活用した時計台があります。これは下関市が管理をしています。担当部署は、市民部でございますが１年間動いていなかった。これは不便だということで市民から連絡があって急遽きちんと整備をして再び動くようになったと、こういう事例があります。 それと資料にもつけましたが、市役所本庁の前の広場に設置してある太陽光発電インフォメーションシステム、これは行政財産の目的外使用ということで下関市が山口県に対して許可して設置をされているものでございますが、長い間故障中の張り紙が貼られて液晶パネルの所もこのような汚い状況になっています。 新しい庁舎が建ち利用する市民やあるいは唐戸交差点を通る人たちから見たら、行政のやることは一旦つくったのはいいけれどもあとはほったらかしというふうに捉えられかねないと思っております。仏つくって魂入れずのような状態はまずい。かえってこういうのがないほうが私は再生可能エネルギー普及するのにいいのではないかと。今のままではマイナスの役割しか果たしていないのではないかというふうに思います。 行政も積極的に推進をしていかないといけませんし、あるいは行政こそが市民を引っ張っていく役割が求められるというふうに思いますが、この点せっかくまた新たに計画をつくろうということでございますが、市役所の幹部、市長もよく見られている風景だと思います。市役所の真ん前でこのような状況をずっと放置をするようなこと、私はだめなのではないかと思いますが、御認識をお伺いします。
◎総務部長（小野雅弘君） 市役所の本庁前庭のインフォメーションシステムでございます。これにつきましては平成１２年ごろに山口県が本市の許可を得まして設置しております。その後毎年本市は山口県に対して行政財産の使用許可というものをしております。現在このインフォメーションシステムは故障している状況ではございますが、この平成３０年１月に山口県から平成３０年度の行政財産使用許可申請書、これが提出されている状況であります。 本市といたしましては現段階におきまして山口県は当該インフォメーションシステムを修理するか否かということを確認ができない状況ではございますが、関係部局とも今後協議の上、適切に判断してまいりたいと考えております。以上であります。
◆桧垣徳雄君 下関市は再生エネルギーしっかり取り組んでいくのだという姿勢を示すためにも県からの申請についてはどのような考えなのかということも改めて提示してもらったり、あるいは許可をするに際してもいろいろ市の思いを付言して許可をするということもあり得るということでございまして、それはちょっと検討していただきたいというふうに思います。 では次のものです。ふれあい健康ランドについて、これは代表質問でも取り上げられました。使えなかった理由と期間についてでございますが、それと使用料改定の理由と時期についてあわせてお尋ねいたします。
◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君） ふれあい健康ランドの温浴施設が使えなかった理由でございますが、余熱供給元でございます奥山工場とふれあい健康ランドを結びます高温水管の破損等の不具合によるものでございます。また高温水管の不具合によりまして温浴施設が閉鎖をいたしましたのが最終的には平成２７年１２月２５日から現在までということでございます。 それから使用料の改定と理由、時期についての御質問でございます。今回温浴施設の改修に伴いまして市の受益者負担の見直し基準に基づきまして管理運営に要する維持補修費などの費用も算定の上、施設の使用料を算出をするということになっておりますことから、このたび使用料の改定をさせていただきたいということでございます。 なお改定の時期につきましては、温浴施設の再開がことしの秋ごろの予定でございますので、これにあわせまして１０月の１日から実施をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆桧垣徳雄君 高いお金をかけて修理、修繕をした。しかし再開と同時に値上げがなされた。何だ、これは、ということで私はかつての利用者に見放されてはいけないというふうに思います。 代表質問でも取り上げられましたけれども同じ温浴施設、きくがわ温泉華陽が、で、それはまず再開をする前に市内全域を対象とした再開チラシの新聞折り込みをやったと。それから紅白もちのプレゼントもやったと。それからタオルも進呈をしたと。 利用料金についても休業期間中――８カ月半でしたけれども、と同じ期間ほどかつての料金に据え置いたというふうなことがあります。で、このふれあい健康ランドについてはこれは観光施設であります。地元の方に聞くと門司からも通われている方がいたということでございますが、そういう方々に対して私は一定の配慮もすべきではないかというふうに思います。 かかる費用とコストの話がありましたが、観光施設というのは――これはもう私が言うまでもないことですけれども、個々の施設だけのコスト計算をするのになじむのかというふうに思います。市外から市内に来られて観光施設に寄られたと。 で、そこで過ごされてあるいは市内で飲食をされて買い物されて宿泊して好印象を持たれて帰って行かれる。家族や知人、友人に下関いい所だったからあなたも言ってみたらと、あるいは御本人がまた再び行きたいとそういうことにつながっていくのではないかというふうに思います。 私は少なくとも――値上げには反対ですけれども、少なくとも今年度については料金据え置きでもいいのではないかというふうに思います。 通告をしておりませんでしたが、あえて言いますと、聞きますけれども、これまでふれあい健康ランドを使われていた人数、それが利用再開後それはふえる見通しなのか、それとも値上げをしたこともあってかえって減るのではないかとどちらのことを想定されているのでしょうか。
◎観光・スポーツ部長（吉川英俊君） 一応使用料の値上げをいたしますが、それの算定に当たりましては以前温浴施設が使えた時期に来られた方の人数を算定をしているところでございます。
◆桧垣徳雄君 従来通りの利用者数を見込んでやっているということでございます。が、果たして従来どおりこれまでどおりの人数も来るのかと危惧を申し上げて次の質問にまいります。 下関港
ウォーターフロント開発推進事業でございます。ハイクオリティーなウオーターフロント開発、大人が癒され楽しめる上質な空間については代表質問の中でも取り上げられましたので割愛をいたします。 で、市長公約にもあるいは当選後も常々ホテルが必要だと、都市型ホテルだと言われておりますけれども、下関市で大きなイベントがあるときは確かに宿泊施設の数が足らずに下関には泊まれず近くの自治体で宿泊をしてもらうということもあるかと思いますけれども、しかし一般的に通常というか平均したらどうなのでしょうか。下関市内に宿泊施設は不足しているのでしょうか。どうでしょうか。
◎港湾局長（工藤健一君） 下関市内のホテルが不足しているかという御質問でございました。その前にまず私どもが下関港のウオーターフロント開発として誘致を進めるホテル、そちらにつきまして一つ説明させていただきます。 ハイクオリティーなウオーターフロント開発の一環として目指しておりますものは、ただ単に泊まるということではなく下関特有の景観、食などをリラックスしながら堪能していただくことを通じまして、そのお客様の皆様にまた来てみたいですとかみんなも行くといいといったような情報発信をしていただくことを通じさらなる需要の喚起、そうしたものも狙いとして誘致を目指すものでございます。 ということで、今のホテルが足りているか足りていないかということもございますけれども、私どもとしては今のホテル、今あるビジネスホテルが多い下関のホテルと競合するものではなくむしろ下関が訪れたい場所として注目度を高める、そうしたことを通じまして宿泊する、下関に宿泊する方々の絶対数を高める、そうしたことに狙いを絞って取り組みを進めていく、そうしたものであると考えてございます。
◆桧垣徳雄君 つまり客、何というか、これまで市内にたくさんあるレベルのホテルとはちょっと違うタイプのを持ってくる。だからそういうところのお客さんも集めるような工夫をしていくと、そういうふうに受け取りました。 当初市長はホテル誘致は必要、これは今も昔も変わりませんが、それを広くとらえると土地が足りないというふうに言っておられましたが、それはあれですか、当時と今とでは計画の中身は、中身が違って来ているのでしょうか。
◎港湾局長（工藤健一君） まずは今、市が管理している土地をしっかり有効活用していく。まずはそこが第一であるというふうに考えてございます。
◆桧垣徳雄君 それから公約あるいは政策等を見ますといろいろなものが入っておりました。ホテルもですが、国際会議場、レストラン、ユニバーサルショップ、たくさんありましたけれども、その中で国際会議場について取り上げますと下関市内には山口県が管理をしている施設ですけれどもその中に国際会議場があります。 で、一地方都市に複数いるのかと。市が新たにつくる必要があるのかと。県が持っている国際会議場も十分に利用されているとは言いがたいような状況だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎港湾局長（工藤健一君） まずは現在市が取り組もうとしていますウオーターフロント開発、それを一つ一つ手続を進めることが重要であると考えてございます。その上で市経済の活性化にとって真に必要なものであるということになれば選択肢の１つとしてなり得るものではないかというふうに考えてございます。
◆桧垣徳雄君 ハイクオリティーとか大人が癒され楽しめるとか上質な空間とかいうと私は国が進めようとしている統合型リゾートのことをイメージをしてしまいますが、下関のウオーターフロント開発はそのような方向も目指す計画なのでしょうか。
◎港湾局長（工藤健一君） 今のところ、ＩＲ、そうしたものを目指すべきであるというような意見があることは私ども承知してございません。
◆桧垣徳雄君 普通ＩＲと言えばカジノを含むＩＲというふうなことになりますけれども、目指してないと、目指すということは聞いてないということでございまして、それは一安心でございます。 私は本当に市民が納得できる進め方をしてにぎわいがたくさんなると、たくさん生まれるというふうな方向に市民とともに進んでいってほしいということを申し上げて私の質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） ３番、林真一郎議員。（拍手） 〔林真一郎君登壇〕
◆林真一郎君 それでは通告に従いましてお尋ねをいたします。遊休不動産並びにその次のオフィスビル建設につきましても私どもの会派からも質問も出ておりますので、答弁が既に明確なものをいただいているものについては極力省略をしてお聞きをいたしたいと思いますが、まず最初にこの
遊休不動産マッチング支援型地域活性化事業については参考情報として空き店舗率は１０．４％、所有者の把握比率が８８．６％、所有者が賃貸あるいは売買という形での意向が不明な者が４３．９％というふうに出てございます。最初に所有者が不明の物件の継続の調査につきましてお尋ねをしたいと思います。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 所有者不明物件の調査に関しましては不動産関係団体それから商店街組合、行政書士会等が参加する連携会をまず設置いたしますので、その場で情報の収集や活用方法について検討を行いながら実施してまいりたいというふうに考えております。
◆林真一郎君 ただいまの答弁の中で不動産関係団体、行政書士の方々そういった方々で協議会を設置をされるというお答えでございますが、これは定期的に年どれぐらいの頻度で開催を考えていらっしゃいますか。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 現時点で明確に何回というふうに決めているわけではございませんけれども、一定の頻度でもって調査を進めていきたいというふうに思っております。
◆林真一郎君 それでは次に所有者の意向が不明な物件についても、同じようなお答えかもしれませんが、一応今後のアプローチについてお示しください。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 拠点施設を開設しスタッフが常駐することにより人が集い情報が集まる環境を整えるとともに不動産会社、商店街、地域の住民の方々などさまざまな方の協力を仰ぎながら遊休不動産情報の充実を図っていきたいというふうに考えております。 加えまして遊休不動産の活用を考えていない所有者との意思疎通なども図ってまいりたいというふうに考えておりまして、それらの情報をデータベースとして一元的に管理運用していくことを考えております。
◆林真一郎君 それでは最後にマッチングの支援の具体的な手法ということで、説明資料等には見学会、セミナー、ワークショップとそうしたものも開催しながらということで、それと先ほどの答弁の中で最終的な契約については不動産業者を活用して行いたいというような話でございました。 今の御答弁の中にも若干ございますが、実際にその拠点となります所に配置をされる、あるいはそういったコーナーも含めて人材、人員そうしたものについてもう少し詳しくお話をいただければと思います。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） グリーンモール商店街の一角の中にこの拠点を設けたいというふうに考えておりまして、この事業そのものは公募による委託事業と。で、その委託事業の中で最低１名は常駐できるような人員体制を図っていただきたいということを考えております。
◆林真一郎君 ちょっと今、もう１点だけお聞きします。このデータベース等については、俗に言います不動産情報のような形でいろいろな形で店頭に募集があったりあるいはさまざまなそうした雑誌等々にも出ておりますが、そういう案件についてはインターネット等々でも確認をすることができる仕組みになるのでしょうか。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 現時点においては公開ということは考えておりませんけれども、必要に応じて検討はしていくのかというふうに思います。
◆林真一郎君 わかりました。 それでは次にまいります。オフィスビル建設の促進事業に移りますが、この制度立案の根拠と狙いについてお尋ねをいたします。中心市街地へのオフィスビルの建設についてはかねて細江ヤードの整備を行う段階で行政としてもあるいは市民のとしても一定のオフィスビルの集積というものも狙ってもおりましたし期待もしておったわけでありますが、結局は居住系の建物でほぼ埋まったという過去の経緯もあります。現時点でオフィスビルの需要が高まったとする根拠についてお話をいただきたいと思います。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 本市におきましては１９９８年以来２０年間都
市型サービス産業などの事務系職種の企業の立地に適したオフィスビルは建設されておりません。これは企業の大都市への投資の集中や本市を取り巻く経済情勢の変化などからオフィスビルの需要が見通せず投資に二の足を踏んできたのではないかというふうに考えてきております。 一方、現在本市が重点的に取り組んでいる企業誘致活動において企業の事業活動におけるリスク分散とか本市の有する優位性すなわち良好な交通アクセスや低い災害リスクなどに着目し本市の立地を検討する企業が少なからずあることを実感しております。 こうした企業が求める主な立地環境は人材が確保できること、鉄道駅に近いこと、オフィスの広さや仕様が適していることが上げられまして、本市の中心市街地に企業ニーズに適応したオフィスビルが建設されれば一定の稼働率は確保できるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 このたび新たに創設する支援制度はオフィスビル建設に係る初期投資や建設資金に係る金利負担を軽減し投資意欲の向上に効果があるというふうに考えておりまして、一定の需要が見込まれる今こそオフィスビル建設に向けた支援が必要ではないかというふうに考えております。
◆林真一郎君 事業としては大変私も期待を持っているものでありまして、ここでやはりビジネスチャンスが下関市においてあるということを多くの投資家なりあるいは土地の所有者なり等は実感をしていただける、これ大変大事な要件だろうと思っております。 そこで今のお話の中にあるかと思ったのですが皆様方が把握をしていらっしゃる現時点でオフィスビルと呼べるもの、そうしたものがどれぐらい今床面積があってどれぐらいの入居率であるだろうかというような、もしデータをお持ちであればお話しをいただきたいと思います。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） 実際の入居率がどのようになるかというのはこれは非常に見通し言いにくいところもございますけれども、例えば、一つのモデルとして延床面積が１，０００坪で、建設単価――いろいろな御意見いただきますと坪当たり１００万円から１３０万円とかいろいろなクラスのビルがあると思いますけれども、そういったビルを建てた場合で例えば稼働率が９０％の程度で５年位で単年度黒字が出るとか純収益が７％程度あるとかいうシミュレーションしますと、大体私どもが今３億円が上限程度と考えておりますけれども、そういった形でそのシミュレーションにおいては成立していくのではないかというふうに考えております。
◆林真一郎君 それでは、ちょっと聞き取りのときにちょっとお話をしてなかったこともちょっとお聞きしましたので恐縮ですけれども、今お話の中である５年ぐらいで一つの、償却ができることはちょっと難しいと思いますけれども、一応の事業性が見込めるというそのあたりがもう少し、今からＰＲをなされるまでに、あるいは今後もさまざまな調査をされる中でより具体的に数字の面でもこれは現実にいけそうだということがお示ししていただけるような御努力をお願いをしたいと思います。 またこの予算が成立しましたら私どももそういう方々に新たな投資をやはりお願いもする、そういう応援もしなければいけないというふうにも思っておりますので、そのためにはやはり今度はそういう物件を持っていらっしゃる方のお気持ちとして最初の１０年なり２０年は一定の稼働率が見込めると。 その後やはりどういう形になるだろうかということについてはなかなか最後の踏み切りが、今回設定していただいている２０％の、建設費の２０％ということの中でこの誘発ができるだろうかということをちょっと考えておりますので、そのためにはやはりもう少しそうした数字での説得力が出てくればもう少し成果があるのではないかと思ってお聞きをしたところであります。で、具体的なＰＲ方法についてお示しください。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） オフィスビルの建設促進に係る新たな支援制度のＰＲにつきましては、市報やホームページでの広報とともに市内の関係企業を直接訪問してＰＲに努めるほか、大都市圏での展示会にも積極的に出展いたしまして幅広く働きかけてまいりたいというふうに考えております。
◆林真一郎君 それと、今度はオーナーへの支援でございますけれども、金銭支援については具体的にうたってございますが、例えば空き店舗と同じように何がしかのマッチングの支援といいますか、そうしたようなことも今後考えられておられるのでしょうか、一応お聞きをしておきます。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） オフィスビルの建設につきましては事業の採算性と投資意欲さらに後年度の需要予測などがポイントとなるように考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり今回の支援制度は初期投資や中長期的な金利負担を軽減する効果があるというふうに考えております。 また将来の需要に関しましても企業誘致活動というのは、これは市として確実に今後も行っていく必要がありますので、投資されたビルオーナーとともにテナント企業の誘致を図っていきたいというふうに考えております。
◆林真一郎君 それではこのオフィスビルについて最後の質問として、その選定基準といいますか、その投資される建物のＩＴ仕様を問うことは理解できますが、主にその設計仕様の中でこういう要件をやはり満たしていただかないとなかなかむずかしいというようなものがもうこの時点で決まっていらっしゃればお示しをいただきたいと思います。
◎産業振興部長（肥塚敬文君） これまだ補助要綱等まだできてない状況でございますので今想定しているという範囲で申しますと、まずオフィスビルですので中心市街地にあること、駅から近いことです。それからオフィスの延床面積は３，０００平米以上といった一定の規模であること、それからもちろんＯＡ仕様であることです。それからオフィスの３，０００平米のうち７０％程度は、共用部分等ございますので、完全にオフィスであるということは条件にしたいというふうに考えております。
◆林真一郎君 よくわかりました。 それでは次にまいります。住民自治によるまちづくりにつきましても多くの議員の方々が取り上げていらっしゃいますので幾つかの観点だけお聞きをしたいと思います。 今回導入されましたいわゆる
インセンティブ制度ということでございます。で、導入の意味と内容等についても昨日の我が会派の村中議員さんへのお答えの中にもありますけれども、いわゆるこの地域力アップ事業の内容というのが、地域資源を活用しての事業というのはもうこれは一般的だと思いますが、少子高齢化の対策及び移住定住促進事業というような形でお示しがあるわけでありまして、この分野はもう大変全市を上げて取りかからなければならない大きなテーマであります。 それと仮にそういう事業を考えたとしても、今からそういう審査委員会等が立ち上げられてこの審査をしなければいけないと。それで単年度だということになるとなかなか本当に充実した事業を直ちに起こしていけれるかと。 そういうことを既にお考えの協議会もあられるかもしれませんが、そうした意味合いでこの
インセンティブ制度の今後の、私のほうの所見として今後もし交付金の増額等があるとすればこのインセンティブの部分をさらに充実をさせていくというような多分お考えになるのだろうということを前提に、今回の
インセンティブ制度の導入の意義と内容が何を求めているかということと、先ほどちょっと申しました、場合によっては継続的な事業であってもこれを認めていくとか何かその辺にこのインセンティブ事業に関する審査の段階、スケジュールの関係、そうしたことも含めてお答えをいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） まずは
まちづくり交付金にこの
インセンティブ制度を導入したまず狙いでございますけれども、地域の課題や活性化にしっかりと向き合い創意工夫のもと知恵を出し合って取り組もうとしている協議会に対しまして、そのやる気を奨励し支援するために交付金予算額のうちの１割、金額にして５１０万円の事業枠を設け一事業３０万円、１協議会２事業を上限に地域力アップ事業として交付をしようとするものでございます。 この地域力アップ事業の内訳につきましては、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、少子高齢化対策や地域の資源を活用した事業、移住定住を促進する事業など地域力アップに資する事業を対象と考えております。また地域力アップ事業として採択された事業につきましては、他の協議会とも情報共有をすることでその活動が市内全体に広がっていくことを目指しまして、元気な下関の実現につながることを期待をするものでございます。 それからスケジュール的なものも御質問がありましたのでお答えいたしますと、この
インセンティブ制度のスケジュールにつきましては、新たに導入をする制度ということもありまして募集期間を５月の末までを考えているところでございます。それから６月に審査会を開催をいたしまして遅くとも６月末までには交付決定をしたいとこのように今考えているところでございます。 それから今後のこの交付金の中でこのインセンティブ枠をふやしていくどうかというようなお話もございましたけれども、我々といたしましては、この
インセンティブ制度枠につきましては、本制度を活用した
まちづくり協議会の今後の取り組みにつきましてしっかりと注視してまいりたいとこのように考えております。
◆林真一郎君 次に交付金の制度についてということで一応質問をすることで上げております。で、基本的に行政は単年度だということはこれは十分理解もしているわけでありますが、協議会側のほうとしてのこの事務的なまさにこの今のこの３月のこの時期は今年度取りかかったものの整理整とんをし一旦清算をし、そしてまた次の年度での若干の交付金をいただいてそこをうまくつないでいかなければいけないわけでありますが、今、先ほども、ちょっと重複しますけれども、結局そのテーマの大きな課題、少子高齢化やあるいは移住定住促進というのもそれぞれの協議会の立地の状況においては、特にこの移住定住あるいは空き家の絡みとかそうした防災を含めて実際に取り組もうと思っているところも多うございましょうし、そういう事業がその３０万円という金額でいけるのかあるいは単年度できちっきちっと整理がしていけれるか、そういう事業で組み立てられて続いていけれるかというところをちょっと感じますので、ことしすぐ変更ということはちょっと無理でしょうが、今後そういう継続事業的なものが認められ得るか。 あるいは実際にその部分に、インセンティブの一部の部分に、インセンティブについては少し考え方を変えて若干お金をためてやるようなことができるかと、いわゆる協議会側としては多分そういう意見も出てくるだろうと考えておりますので、もし所見をお話しできる状況であればお答えをいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 先ほども、今申し上げましたように３０年度から新たに導入する制度ということもございまして、まずはこの、先ほども申し上げましたようにこの制度に対していろいろな協議会が手を上げてこられるかと思いますが、その取り組みをしっかり注視してその中で効果等を勘案して今後の展開を考えていきたいと、このように考えております。 ○林真一郎君 よろしく御検討お願いしたいと思います。 最後にこのまちづくり計画であります。昨年確か５つでしたか、協議会がまちづくり計画にまず手を上げていると思います。で、計画策定までなかなか単年度で、マニュアルもお示しもいただいたわけですが、まだ済んでないところも多いと思われますが今年度２０万円ということで一応金額の枠はついておりますが、これについてもやはり単に計画をつくるだけではなくて協議会を構成している、あるいは各部署を、具体的なその事業を支える方々との合意形成といいますか、その中の考え方の共有というようなことを考えると、これも若干少し時間をかけてやはりやるべき大事な課題だろうと思いますので、今お話があります単年度でできなかったところも継続的に引き続いてその予算枠をいただくということは、これは可能なのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 今御紹介のあったとおり、それは可能でございます。
◆林真一郎君 それでは、もうほかの点につきましては幾つか考えておりましたけれども、御丁寧な説明が他の議員さんのお答えの中でございましたので、少し早うございますけれども、以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（戸澤昭夫君） この際暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３３分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△個人質問
◆副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 個人質問を継続いたします。４番、酒本哲也議員。（拍手） 〔酒本哲也君登壇〕
◆酒本哲也君 市民連合の酒本哲也です。通告に従い、質問させていただきます。 まず、シティプロモーション推進事業、このことについてお伺いします。この事業の概要の初めに、本市が全国に数多くある都市と差別化され、選ばれる都市となり、最終的には都市そのものをブランド化することを目標とするとあります。 私もそう思っているんですが、本市は十分、都市のブランド化が可能なまちです。行政視察に行った際、大体どの市の職員さんからも下関市の知名度の高さをお話しいただきます。このシティプロモーション推進事業は、市民、特に若者を中心に本市のブランド化に向けての事業だと解釈しておりますが、２９年度の事業実績を教えていただきたいと思います。
◎総合政策部長（村上治城君） 現状の取り組みでございます。議員が御案内いただきましたような趣旨での取り組みでございますが、繰り返しになりますけども、本市の魅力を全国へ向けました専用ウエブサイトや、フェイスブックあるいは動画によって戦略的な情報発信、これがまず１つでございます。 それから、市民がみずから住むまちへの愛着や誇りを高めてもらう取り組み、これが２つ目。この２つ、２本の柱として、シティプロモーション事業を展開しているところでございます。 シティプロモーションを推進していく上で、やはり市民の皆様のみずから住むまちへの愛着や誇り、これを高める、いわゆるシビックプライドの醸成こそが大変重要であると考えております。市民、特に若い世代が積極的に参加をできる場、みずから活動を発表するチャレンジできる場の提供など、下関に可能性を感じていただけるような取り組みを中心に進めているということです。 具体的な取り組みを１つ御紹介しますと、昨年の５月に着るだけでプロモーション、それから「下関をプロモーションするのはアナタです」をコンセプトに０８３Ｔシャツを発表いたしました。これにつきましては、大変皆様方の御協力をいただき、また好評もいただいたところです。 この取り組みでございますが、民間の事業者さんのほうから、本市のシティプロモーションのロゴマークを活用してＴシャツを販売したいとの御要望をいただきまして、私どももシティプロモーション事業のＰＲの一環として大変有効であると、また、民間事業者さんのお申し出をいただいたということ大変うれしく思いまして、ロゴマークを提供いたしまして、民間の事業者さんがＴシャツを作成し、販売をしたということでございます。 ただし、販売開始からすぐに品薄の状態となりまして、市民の皆様には御購入ができなかったという方もお聞きをいたしております。事業者さんのほうも想定以上のオーダーがあったということでございましょう。これにつきましては、反省点として今後に生かしたいと思っております。 さまざまな取り組みの中で、多くの市民の皆様と連携をいたしまして、かかわりながら事業を行っておりますけれども、課題は後でよろしいですか……、ということでございます。以上です。
◆酒本哲也君 今、０８３Ｔシャツということで先ほど出たので、先に質問というか、私も去年の夏は、これを１０着買いまして、夏ずっとこのＴシャツばかり着て、酒本君はこれしか持っていないのかと言われたぐらいずっと着たんですが、周りからもすごく注文が入って、結構早い時点で注文ができなくなったということで、確認したところ委託業者の方がつくられたことなので、それはしょうがないかと思いますけど、ことしそういうのがあるんだとすれば、期限を決めたりとか、数量限定にしたりとかを前に出していただければと思いますので、よろしくお願いします。 また、ウエブサイトがあると思うんですが、この目標自体が、２８年度の月平均が１万８，３５９回、２９年度はまだ出てないかもしれないですけど、２万アクセスということで、来年度３０年度は５万アクセスを目標にしているということで、最終的には月に１０万アクセスという目標を立てているんですが、どうやってこの２．５倍だとか、５倍ぐらいの目標をクリアしようとするのか、どう考えられているのか、教えていただけますか。
◎総合政策部長（村上治城君） 今、議員から御紹介ありましたようにシティプロモーションの、どこまで事業の目標かということが、非常につかみにくいところがございまして、その成果の指標というのをウエブサイトへのアクセス件数ということでＫＰＩを測ろうとしているところでございます。 数値につきましては、議員さんが言われたとおり、若干伸び悩んでおります。ですから、伸び悩んでいるということは、もうちょっといろんな活動をせよということでございましょうから、先ほど２本の柱に加えて、これは前回の議会でもお答えをしたのですが、今度は移住・定住と一緒にくっつけたような動きもしなくちゃいけないと思っておりまして、ことしからは、そちらのほうに修正をして、相乗効果を図りながら新しい活動を目指していきたいと思っております。以上です。
◆酒本哲也君 私も思うんですが、ああいった事業は一気に伸びることは、なかなか難しいと思うんですけど、私は前田市長がお若いし、どんどん先頭に立って、例えば別府のすごい動画再生の多いのがあったじゃないですか、温泉のラクテンチを使ってというのがあったんですが、ああいった形で市長が率先して本当に若い人の言葉で言うと、ぶっとんだ発想というか、そういうことをどんどんやっていただきたいと思います。そうすれば、やはり一気に伸びる何か要素があるのではないかと思いますので、その辺もお考えいただければと思います。 最後に、今後のこの事業の取り組みについてお伺いします。
◎総合政策部長（村上治城君） お答えする前にアクセスを逆にされる地域ですけど、市内からが一番多いのですが、２番目が大阪であったり、３番目が東京からです。これは人口比がありますから当然そうなるのですが、次が、福岡、山口、札幌という順になっていますので、全国からごらんいただいているという実感がございます。 来年度は、内向きの動画が１つ。それから外向きの下関をＰＲする動画――議員から市長が前面に出たということになるのかどうか、今から検討するのですが、そういうものをつくっていきたいと思っております。 それから、先ほど御紹介しました移住ＰＲと一緒にということで、例えば福岡のキャナルシティであるとか、東京スカイツリーにＪ：ＣＯＭのスタジオがあり、八木亜希子さんがされている番組があります。そこにも、市長に出ていただいて、やっていただくことも計画しておりますのでまた、いろんな面で御協力も賜りたいと思います。以上です。
◆酒本哲也君 聞き取りのときにお伺いしたのが、福岡のほうに今から目を向けていくということで、今まで内側のシティプロモーションというか、そういうのを今から外に発信するという話を聞いていますので、ぜひ、まず福岡からということで聞いておりますので、進めていっていただければと思います。お願いします。 次に、下関港
ウォーターフロント開発推進事業、これについてお伺いします。代表質問でも市長も何回もお答えいただいたんですが、端的に質問したいんですけど、あるかぽーとの長期計画がある中で、事業がどんな役割をしているのか、また、事業費が８００万円かかっているんですが、どう使われるのかお示し下さい。
◎港湾局長（工藤健一君） 関門海峡に臨むウオーターフロント、これは下関市の観光客の増加でありますとか、地域全体の活性化にとって中核となる地区と考えてございます。現在その中心となります、あるかぽーと、さらには岬之町地区、そちらを対象としました交流拠点の形成に関する委託の業務をしてございまして、その業務の中で、現在さまざまな民間事業者に対してサウンディング調査を進めてございます。 そのサウンディング調査の結果を踏まえて、各エリアのコンセプトや事業手法、それらの方向性について、整理を進めているところでございます。 御質問のございました、平成３０年度予算案に位置づけてございます８００万円の下関港
ウォーターフロント開発推進事業でございますが、こちらについては今後進める民間事業者の公募の要件の整理でございましたり、公募に応じた民間事業者、それぞれの提案の内容を審査する、そうした業務の補助、そうしたものに係る委託業務、そうした使途で考えているところでございます。
◆酒本哲也君 この委託業者にお支払いして、市長が答えられた上半期が市としてのまちづくりのコンセプト、それから下半期で、公募の実施ということで、私とか市民が一番知りたいのは、公募が下半期に終わって、ホテルとかが本当に決まって、どういったまちになるというのが決まって、いつ大体そういった発表ができるのか。 結局、市長もずっと言っておられたんですけど、あるかぽーとという地区が何年も、何十年も動いてない状態が続いている中で、もともとリーマンショックがあったりとかで延びているところがあると思うんですけども、そういうのが公募した後に、どのぐらいの時点で市民に発表できるのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
◎港湾局長（工藤健一君） 市のイメージということでございますと、まさに先ほど触れましたようなサウンディング調査を通じまして、ウオーターフロント、岬之町とあるかぽーと、そのあたりのコンセプトを上半期に主として展開する、お示しする。その中で、まず一つ一つ事業展開していく中のツールの１つが、あるかぽーと地区のホテルの誘致であったり、その他いろいろ段階的に民間事業者様の意見を聞きながら、よりよい地区にするための手続を進めてまいりたいと思ってございますので、まずは来年度の上半期に市として示す案、そちらが皆様に将来どのようになるのかということをお示しする契機になるかと考えてございます。
◆酒本哲也君 済みません、答えがよくわからなかったですけど、上半期、下半期があって、もし上半期で公募をして、計画が３５年くらいあるだろうから、計画がずっとあると思うんですけど、いつごろにこういう業者が決まって発表しますというのが出ているとは思うんですが、その辺を教えてもらいたいのですが。
◎港湾局長（工藤健一君） 上半期に市として全体の開発イメージを示し、下半期に、あるかぽーと地区のホテルの誘致についての公募を進めていくということは、まずは今現時点で決まっているところでございます。 そこの結果、いつお出しすることができるかというところでございますけれども、これは実際に、どういう提案が上がってきて、どういう数か上がってきてみないとわからない部分もあるものですから、そこは今の時点では、言及することを控えさせていただければと思います。
◆酒本哲也君 多分、これ以上言ってもどうしようもないので、公表できるときは、早めに公表するという形で、本当に市民が心配しているのは、いつできるのかとか、いつ具体的な話が上がってくるのかということを知りたいので、そこをぜひお願いします。 この事業自体が、今後どう展開していくのか教えてください。
◎港湾局長（工藤健一君） 今後というところでございますけれども、市として目指してございますハイクオリティーなウオーターフロント開発、そういうことを一つ一つ実現していくための仕事を私ども進めるというところかと考えてございまして、来年度の予算を使いながら、３６５日、昼夜ともに、市民や観光客が集うエリア、そうしたことを、目の前にある仕事を一つ一つこなしていくことで実現していく、そうしたことで考えてございます。
◆酒本哲也君 本市にとってすごく大事なエリアでございますので、今後とも事業の展開に力を入れていただければと思います。よろしくお願いします。 最後、これも港湾局ですが、
外国客船受入環境強化事業ということで、クルーズ船の新港への２９年度の寄港回数が５７回、３０年度もそれに並ぶ寄港回数を予定されているということで、また４月には、１７万トン級のクルーズ船が入港をするということもあり、今の増加に関しては官民ともに盛り上がっているところではありますけど、また受け入れ環境を早急に充実していかないといけないとも思っております。 まず、この事業の内容、また事業費予算１，０００万円の内訳を教えてください。
◎港湾局長（工藤健一君） 平成３０年度の予算案として計上してございます、
外国客船受入環境強化事業でございますけれども、こちらは外国のクルーズ客船、そちらがお話しいただいたとおり増加していることを受けまして、新たな事業項目として取り組むものでございまして、内容としましては、１０万トン級以上の大きな船が来ていただいている長州出島のほうと市内が遠いものですから、そちらを結ぶ周遊シャトルバスの提供と仮設トイレの設置、そうしたものを予定してございます。 そのうち周遊シャトルバスへの提供につきまして、こちら内訳７００万円になるのですけれども、そちらは希望の街実現枠事業の１つとして実施するものでございまして、最近大きな船でたくさんクルーズのお客様来ていただいているのですけれども、多くはたしかに団体ツアーバスに乗られて、いろいろとコースを回っていただくことも多いのですけれども、少しずつ個人旅行――来てからは、あと自分でタクシーとかバスの普通の公共交通機関、歩いたり、自転車とかいろいろと手段を使いながら旅行する、いわゆる個人旅行客、そちらの方もふえてきてございまして、長州出島のアクセスが多少悪いですので、しっかりまず、駅とかあるかぽーと、唐戸のほうまで足をつなぐようなバスを提供するということ。 あと、お客様だけではなく、大きなクルーズ客船５，０００人ぐらい、お客さん乗っているのですけれども、加えて、クルーの方々、乗組員の方々、その規模の船になりますと１，０００人以上の方がいまして、接岸した後、彼らは仕事する方もいるんでしょうけれども、フリー時間の間は町に行きたいということもございまして、そうした乗組員の方々に対しても、その周遊シャトルバスを使って下関を味わっていただく、そうしたことにもプラスになるものでございます。 もう一つ、仮設トイレのほうは、残りの３００万円で進めるものなのですけれども、下関に来ていただいて、税関とかＣＩＱの審査を通った後、いろいろと観光に出かけていただくわけですけれども、いろいろと時間がかかるものですから、ＣＩＱを通過した後にトイレがあるとありがたいというような要望があったものですから、そちらの対応として予算要求させていただいているところでございます。そうしたお客様と、さらにはクルー、そちらの利便性を高めるために取り組みとして進めるものでございます。
◆酒本哲也君 クルーの方が、私知らなかったのですが、ゆめシティを往復したりとか、実際やっているんです。このたびもシャトルバスを回して、シーモールのほうまで行ったりとかというのを伺っています。 トイレが３００万円で、７００万円がこのシャトルバスという形になっていますけど、税関ですか、あの業務というのは、改善があったと聞いているんですけど、どういう形になったんですか。
◎港湾局長（工藤健一君） 下関に限っての話ではないのですけれども、九州、沖縄方面中心にクルーズで日本に来られる方々、爆発的にふえてきてございまして、税関、入管、こちらを中心に、所要の増員のほうが毎年きておりまして、この下関であったり、福岡のほうであったりということも、そちらの人員体制の強化であったり、必要な機器そうしたものを機能強化しながら対応していただいているというところは聞いてございます。
◆酒本哲也君 済みません、私の聞き方がすごく悪くて、コンテナで今、対応していただいているというのを聞いたもので、何か新しくなったのか、なっていないのか、まだ今からですか。 簡易的なコンテナで税関をやるというか、今まで船の中でやっていたんですよね。二、三時間かかっていたと聞いていますので、それをコンテナを持って来て、そこで税関の審査、手続をやるという形を聞いていましたので、それができるようになったのであれば、それを進めていくべきだろうと思うし、下関のほうに行かれるので、来年度から駅前、唐戸、みもすそ川にフリーＷｉ－Ｆｉ設置というのが今から進んでいくと思うんですけど、クルーの方とか、いろんな方がいらっしゃると思うんですけど、この人達がその時間に行けるかわかりませんけど、角島にもフリーＷｉ－Ｆｉがつくということで、せっかくつくのだから、そういうことを周知活動というか、観光・スポーツ部と一緒になるのかもしれないですけど、連携してこういうことがありますというのは、ぜひお客さん、クルーに対し周知に努めていただきたいと思います。せっかく関門海峡に来て、本当にもうそこを設置したら、あとは世界に発信してもらうだけなので、周知していただきたいと思います。 また、海響館でクレジットカードが使えるということで、外国人はすごく助かると思うので、このこともお伝えいただければと思います。 最後に、私、要望というか意見ですが、外国人観光客の受け入れブームということで、深く関連しているこの国際ターミナルですが、実は先日、本市の観光ツアーを組んでくれている韓国の旅行会社の社長と、かなりいろんな意見交換する機会がありまして、本市に何が足りないのか、また、受け入れ体制に対しての御意見を伺いました。街に対してのいろんな意見を聞いたんですけど、まず本市がかかわっている国際ターミナルに絞って意見させていただきたいんですが、まず国際ターミナルの中に、モニターとかが全部出ているんですが、外国人が見て動画が古すぎて、何を下関市が宣伝したいのかわからないということで御意見いただきました。 私もそれで確認しに行ったんですけど、たしかに映像の中に、本当に旧型の新幹線が走っていたり、かなり古いものだったです。日本語でもちろん流れているし、調べたら韓国語が１日に１回か２回流れるそうですけど、たまたまそこに来ないと見られない、時間に来ないと見られない感じでした。イメージとしては漠然と流しているのかというのが正直な感想で、この中にボートレースの映像も流れていまして、ボートレースもちょっと１個前なんです。 せっかくナイターレースやっているわけではないですか。下のところにも、ナイターレースのでっかいポスターがあって、せっかく外国の方が来られて、今そういう、どんどんボートレースが盛り上がっているじゃないですか。そういうのを宣伝すべきだと思うんですけど、映像が古かったので、ボートレースのほうにすぐ連絡して、せっかくいいＣＭもあるから、流してほしいということで連絡したんですけど、ここの港湾のほうのシステム自体が、かなり古いらしくて、それを変えるだけで、３００万円から４００万円くらいかかるのではないかということを伺ったんですが、それは普通に映像を流して、テレビに何時から何時まで、この映像を流すというだけのことだと思うんですが、もっと複雑かもしれないですけれど、機械が古すぎて、多分それだけのお金がかかるのではないかと思うんです。 今の技術だったら、多分本当に簡単にできるような内容だと思うんですが、お金をほとんどかからないくらいで、アプリとかでもできるんじゃないかと思うぐらいの内容ですけど、わざわざそういう古い機械を使わなきゃいけないかどうかがわからないですが、業者ではないのでわからないですけど、それをぜひ、お金かけずに変更していただきたいというのが一応要望です。 そしてもう１つが、売店があるんですけど、売店はどこかの業者が会社の名前を書いていたんで、入っていると思うんですが、国際ターミナルなのに日本語表記しかないんです。私としては、全然なってないと思うんですが、全て日本語表記しかない。中には売店の方もいらっしゃらないんです。まあ、暇な時間だったからしょうがないかもしれないですけど、そういうのも注意していただいて、やはり受け入れが、本市に入ってきたら、ここへいきなり来るわけですから、受け入れが全くできていない状態というのは、情けない状態だと思うので、そこもぜひ御注意いただければと思います。 あと、全体的に施設自体が古いのもあるんですけど、暗いというか、あそこは、何かどんよりしています。何でなのかわからないのですけど、電気が暗いだけじゃないと思います。いろんなことが、どよんとした感じを私は受けましたので、そういうのを改善していただきたいと思うんですが、最後に局長の意見をお伺いします。
◎港湾局長（工藤健一君） 本当に今ほど御指摘いただいたとおり、国際フェリーターミナルも築３０年ほど経過しておりまして、やはり東アジアの玄関口として受け入れるには、いささか古くなってしまっている。しかもなかなか最新の情報をお出しできない状況になっていることを、私どもも非常に反省してございます。 また、人の受け入れだけではなく、貨物の方の受け入れ施設、そちらについても正直言いまして港のほうの機能が陳腐化してございまして、再編整備が必要だと考えてございます。来年度中を目途に下関港全体の港湾計画の改定、そちらの議論を今進めてございまして、その中でフェリーターミナルの旅客、貨物も含めて、しっかり下関の窓口としてふさわしい機能、そうしたものにしていけるようなものにしていきたいと考えてございます。
◆酒本哲也君 だから、先ほども私もずっと言っていた、お金をかけずにできることって、多分たくさんあると思うんです。掃除はもちろんずっとされている。掃除の方がされているのは見ていますけど、そういうこととはまた別に、そういった受け入れ体制というのは、気をつければできることなので、売店にもぜひ言って、韓国語で値段を書いたりとか、商品の説明したりとか、そういうことから始めていっていただければと思います。お金かけずにできることはたくさんあるので、お願いします。 インバウンドの受け入れの体制の強化が、本市にとって喫緊の課題だと思いますので、ほとんどのインバウンドの方というのは、アメリカ人とかではなくて、ほとんどアジア人、アジアの方があそこに入る方が多いので、今後とも力を入れていただきたいと思います。お願いします。以上で終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） ５番、田中義一議員。（拍手） 〔田中義一君登壇〕
◆田中義一君 こんにちは。みらい下関の田中です。どうぞよろしくお願いします。 〔手話を交えて発言〕 それではまず第１点、小・中学校の教育環境整備事業についてお伺いいたします。平成３０年度の取り組み内容をお示しください。
◎教育部長（萬松佳行君） それでは
小・中学校教育環境整備事業の平成３０年度における取り組みについてお答えをいたします。 この事業につきましては、ボートレースの事業収入を財源といたしまして、事業を拡充して実施をするものでございます。具体的には扇風機の整備事業につきましては、小中学校の普通教室、特別支援学級、通級指導教室など全ての教室、８３８教室に扇風機を設置するものでございます。平成２８年度より４年間の事業として計画をしておりましたが、１年前倒しをして平成３０年度に残りの教室全てを整備いたします。 また、この整備事業の１つとして、平成２９年度より実施しておりますトイレの洋式化につきましても、こちらにつきましても４年から５年を前倒しいたしまして、本市が目標としております各校舎の各フロアに１カ所ずつの洋式化を平成３０年度中に整備を完了させるものでございます。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。それでは、この事業の概要の中に、児童生徒が学びやすい学校環境を整備するために、夏期の暑さへの対策として、小中学校の普通教室へ扇風機を設置するとありますが、２８年、２９年はちょっと時期がずれた設置になったと思うんですけど、今回かなりの数を設置するようになるんですけど、その工期とかそういうのを教えていただければと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） 工期・工程についてお答えをいたします。扇風機の整備につきましては、平成３０年度に残りの教室全てであります、４６４教室を整備してまいります。夏場の暑さ対策を目的としておりますので、夏までには整備を完了させたいと考えております。 また、トイレの洋式化につきましても、１０６フロアで、１７７カ所の整備を予定しております。特に古い器具の撤去などで、騒音や振動が発生する工程につきましては、夏休みの期間中に終わらせる予定でございます。１日でも早くも児童生徒が快適に利用できるようにスピード感を持って整備をしたいと考えております。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。１日でも早く設置ができればと願っております。この学校の教室の扇風機は、議場で一般質問でも共産党の桧垣議員、トイレのほうも公明党の浦岡議員の要望もありましたけど、少しでも子供たちが、いい環境で勉強していただきたいと思います。 今回、図書司書を配置もしていただきました。今度はソフトの面が充実するということは、やはりハードの面、扇風機がつけば、今度は学校の図書室に冷房とか冷暖房があれば子供たちが暑いときは涼しいところに行って、寒いときは暖かいところに行ってという感じで、そこに子供たちが自然に行けるような環境づくりも取り組んでいただきたいと思っております。この項は要望で終わります。 続きまして、次に、
豊浦病院整備支援補助金についてお伺いいたします。平成３０年度の取り組みについて内容をお示しください。
◎保健部長（福本怜君） 豊浦病院整備支援事業は、平成２６年８月に締結した山口県済生会との基本協定に基づき、平成２８年４月にも豊浦病院を譲渡し、その整備費用に対して財政支援を行うものであります。総額の内訳といたしましては、施設整備費と新規に取得する医療機器購入費として上限額３０億円、既存建物等の撤去費用として上限額２億６，５００万円を支援するものです。 平成３０年度におきましては、１５億１，４５０万円の予算を計上しており、その補助金の内訳といたしましては、施設整備に７億８３０万円、医療機器購入に５億４，１２０万円、解体撤去に２億６，５００万円となっております。 また、こちらの財源につきましては、地域活性化事業債を活用して、事業費の９０％に市債を充当し、残りの一般財源には、ボートレース事業収入の１億５，１００万円を活用させていただいております。なお、新病院の開院は、ことしの７月に予定されており、その後に既存建物が解体撤去されることとなっております。以上です。
◆田中義一君 ありがとうございます。大変な事業だったと思いますけど、７月に開院ということで、大変御苦労さまでした。 また、今、山口県が地域医療構想という形で出しているんですけど、それが出る前に、この豊浦病院の整備っていう形で大変な事業だったと思いますけど、よくまとめられたと思っております。 それと、今回、代表質問で香川議員が
地域医療確保対策業務を聞きましたけど、何回かトップセミナーとか、いろんな研修をさせていただきましたけれど、本当に今から地域医療ということは、やはり医者がいないといけないというものもありますので、会合のときに毅然たる態度で保健部長が今からの医療はこうじゃないといけないということもおっしゃっておりました。ぜひともこの下関の地域医療のために汗をかいていただきたいと思います。 また、そのためには財源というものも必要になってくると思いますんで、財政部長、いろいろな知恵を振り絞って、いい病院をつくっていただくような形にしていただきたいと思います。私たちみらい下関のほうも積極的に応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、
こども未来基金積立金について質問します。基金積立金の総額をお示しください。
◎こども未来部長（百田紀幸君） こども未来基金の総額というお尋ねであります。平成２９年１２月に設置をいたしました、下関市
こども未来基金積立金の総額につきまして――これは予算額ベースでありますけれども、総額で１１億７，０００万１，０００円でございます。 この内訳を申しますと、平成２９年１２月補正予算で１億円、それから今定例会に上程しております３月補正予算、これが６億２，０００万１，０００円、平成３０年度当初予算で、４億５，０００万円、これらを合計いたしますと１１億７，０００万１，０００円となります。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。それでは、基金積立金の使途はどのように考えているかお示しください。
◎こども未来部長（百田紀幸君） こども未来基金の使途についての御質問でありますけれども、ざっくりとしたお答えになりますが、下関市の次代を担う子供たちの健全な成長に資する事業に充てるということになっております。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。ざっくりと言われましたけど、聞き取りのとき、この基金はこども未来部と書いてあったから、それで聞いたんですけど、予算を決めるのは財政部であると。だから、それ以上私らは答えられませんというお答えをいただいたんですけど、そうしたら財政部長にお聞きしたいんですけど、今までは、基金といえば基金の中の利子で運用していたと思うんですが、切り崩して使うということが多いと思うんですけど、今からは切り崩して使うような形になるんでしょうか。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。基金のあり方ということでございますけども、いわゆる運用益をもってその事業の費用に充てる果実運用型の基金と議員の御指摘の取り崩し型の基金と大別すると、そのような形態が２つあると承知をしております。 このたびのこども未来基金につきましては、前者の果実運用型の基金ではなくて、現在、大変ボートレース事業の収益が好調でございますので、こちらの収益を活用いたしまして、一旦子供のための事業の費用に充てるということを明確化する意味で、基金に１度積み立てて、またそちらから、積み立てた基金から各年度の財政状況ですとか、財政需要というものを勘案して、子供の事業に未来にわたって支出をしていくと、そういう意味で、当初から取り崩し型の基金として創設して、そのように運用をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。ということは、基金が１０億円とかあれば、例えばの話ですけれど、東部山陽地区のほうに子供児童館がほしいとなれば、その基金で建てていただくという可能性もあるということで受けとめておきます。 今回、何点か質問させていただいたんですけど、当初予算の概要の中に、今までではボートレース事業が開催されて６４０億円ですか、市のほうに繰り入れされていたんですけど、それが何をされたかわからないっていうことで、この何年かは繰り入れが始まってから、こういうふうに何々に入れていますというのをつけていただいています。 〔資料を指して〕
◆田中義一君 今回、表のほうに、財源不足の対応という中にもボートレース事業というもので補っていますという形で配慮していただいております。きょう朝も下の女性に会ったら、今からボートに行ってきますとかいう話なんですが、その中で、私はこうやって何に使っているというふうに、私らもわかるから、その分で、下関のボートレース事業の繰り入れは、こういうふうな子供たちのために使っていると言ったら、「私の少しのお金も子供たちのために役にたっているんですね、よかった」という話も聞きました。こういうふうに、なかなかこういうのに財政が載せるというのは難しい中で、このように配慮していただくということは、とても感謝しております。 もう一つ、財政にお願いしたほうがいいのか、それとも所管になるから、こちらのほうには言えないのですけど、市民の皆さんもエアコンとか、今回、公民館にも予算をつけていただいたんですけど、ボートレース事業の補助金でつけられましたという、何かかた苦しいのではなくて、シーボー君かシーモちゃんみたいな形で、ステッカーで下関ボートというのを貼っていただくような形になれば、市にボートレースもお手伝いしているという話になるんですけど、きのうは福田議員がご当地のナンバープレートをつくってもらったのは、財政部ですけど、そういう形で今度はナンバープレートを持ってあの地からいいものをかち取ってきてくれると、市長、議長、くじら議連の会長が持ってきてくると思うんですけど、そういう形で今度はボートもこういうふうにやっていますというのを、少しでも市民の皆さんに周知できるような形をとっていただければと思っておりますので検討していただきたいと思っております。 また今回、市長、部長采配で思い切った子供たちの環境整備に予算をつけていただいて、本当に感謝しております。ありがとうございます。引き続き、子供たちのため、子供だけやないですけど、市民の希望の持てる街にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、適正規模・適正配置事業についてお伺いいたします。平成３０年度の取り組み内容をお示し下さい。
◎教育部長（萬松佳行君） それでは、適正規模・適正配置事業の３０年度の取り組み状況についてお答えいたします。学校の小規模化が進む中、学校の適正規模を図ることは喫緊の課題として認識をしております。平成２７年８月に策定をいたしました第２期の基本計画に基づきまして、当該事業に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、将来にわたって義務教育の水準の維持・向上を図り、子供たち一人一人の生き抜く力を育てることができる、よりよい教育環境を提供することが必要であると考えております。 学校統合を進めるに当たりまして、保護者や地域住民の方との合意に基づきまして実施することといたしております。そのため３０年度におきましても、学校統合に関する意見交換会の積極的な開催によりまして、情報の提供や周知に努めまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。地域住民の方とかには、説明会とかいろいろやられていると思うんですけど、そしたら現場の校長先生を初め、教員の方にはどのような形でこの事業、適正規模・適正配置について周知をされているのかお示しください。
◎教育部長（萬松佳行君） 現場の学校への対応についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、定期的に学校訪問を行い、第２期の基本計画について説明をし、現状を把握していただくとともに、基本計画で統合モデルとして示している学校を中心に適正規模・適正配置事業に関する情報の提供や収集を行っております。 より効果的に、適正規模・適正配置事業への取り組みを進めるためには、学校との緊密な連携によりまして、情報共有することが必要であると考えております。 引き続き、学校との情報共有を図りつつ保護者や地域住民の方に学校の適正規模・適正配置に関する理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田中義一君 ありがとうございます。教育委員会は波佐間教育長をはじめ、教育委員会の皆さんが鋭意理解していただくように取り組んでいるのはわかります。 今回、この質問をさせていただいたのが、ある会合のときに、教育長の挨拶の中に、生き抜く力をもった子供を育てていきたいというお言葉を聞いて、規模が大きければいい子供が育つとか、そういうんじゃないと思いますけど、できるだけ、いい環境の中で育てて、生き抜く力、いろんなことにも対応できるような子供をいち早く、少しでも早くつくっていただくためには、やはり学校の先生、現場の先生方が、保護者の方とかに、こういうのが必要なんじゃないかということはもう少し強く言って、きちんとした情報は情報なんでしょうけど、もっと力強く子供たちのために、お母さんたち、お父さんたちにも、地域の方にも地域の学校の先生が、話をしていただければと思っております。 今、子供の数がすごく少なくなって、４町のほうに、みらい下関で視察に行ったんですけど、年間２０人しか子供が産まれないとか、そういう事態になっています。だから、いち早く、少しでも早くこの事業が成功できるように祈っております。 また、そのためには、子供が少なくなっているから、小学校から地元の中学校に行くのではなくて、ほかのところに中高一貫校とかに行く子供がいるんですけど、それはいいと思うんです。その学校の状況とか、状態というのも現場の先生方が、保護者、子供に今の状態、この学校はこうなんだということをしっかり説明して、そこの学校を選ぶような方法をとっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、私今回初めて個人質問、議員になって初めて質問をするんですけど、それは代表質問があるから、僕らは代表に任せて、質問は控えていたんですが、今回、やはりボートも頑張っているし、こう皆さん頑張っているというところで、教育委員会も頑張っているということの確認を取りたかったので、質問させていただきました。 初めて財政部のところに行ったら、すごい山積みの資料がありました。私らが見るのは、こういう資料で、やはり財政部の皆さんの御尽力、そして、それが今度、前田市政にいいものを、予算が出てきたと思っておりますので、引き続き希望の持てる街下関のために御尽力していただきたいと思います。これで終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） ６番、板谷正議員。（拍手） 〔板谷正君登壇〕
◆板谷正君 午後からは非常にテンポよく質問が進んでいるようなので、私もそれに従い、テンポよく進めてまいりたいと思いますので、明確な答弁をお願いしたいと思っております。 それでは、通告に従いまして、まずは住民自治によるまち
づくり推進事業から質問させていただきます。住民自治によるまちづくりの推進事業における、
まちづくり協議会も市内全１７地区で立ち上がり、来年で３年目を迎えることになります。 まずは来年度の事業予算について質問いたします。協議会が立ち上がった平成２８年度の予算が４，７６０万７，０００円、昨年が１億６６８万８，０００円と、倍以上に跳ね上がったのに対し、来年平成３０年度は、５，４４０万２，０００円とほぼ半減することとなっております。 本市もいろいろな団体等や事業に補助金等を支出しておりますが、通常の補助金の交付は、民間側で自主的に立ち上がった事業や組織、市が必要性を考えて立ち上げた事業や組織等に対し、その事業、団体等の公益性を判断し、補助金の支出を行っておられるのが大半であると思いますが、この
まちづくり協議会は住民みずからの意思や必要性を訴えられ、立ち上がったものではなく、本市が主導し、それぞれの地域での問題や課題、その解決方法や手法を考えてもらう、地域のことは、その地域で考える自主的な活動、主体的な活動を支援するという意図で設立された組織であります。 そのような組織でありますが、活動の趣旨も一定の理解をいただき、それぞれの組織が軌道に乗り始めた段階において、活動の主たる原資である市からの交付金の額が毎年変わるというのは、活動に対する規制や、予定していた事業が実行できないということになるかもしれませんし、計画・立案もしにくいということになるのではないでしょうか。 本市も決して楽な財政状況ではなく、さまざまな事業の見直しもされている中、大きな金額でもあるこの事業に対し、事業の減額がされることもある面、仕方がないことは理解いたしますが、来年度、大きく減額となった理由についてまずお答えください。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君）
まちづくり交付金につきましては、行財政改革推進会議の方針に基づきまして、限られた財源の中で、予算額を平成２８年度ベースの１協議会当たり平均３００万円、総額５，１００万円にするとともに、算定スキームの見直しを行ったところでございます。 その結果、新たに
インセンティブ制度を設けまして、地域の活性化に貢献度が高い事業や、他の地域の取り組みの参考となるような効果的な事業に対して、積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。
◆板谷正君 減額の理由等につきましては、聞き取りの際もいろいろ御説明いただきましたので、理解はいたしました。 次ですが、先ほど申し上げましたとおり、この
まちづくり協議会は、市側がエリアも指定し、その地域に強く設立を要望し立ち上がった組織であり、地域それぞれでの組織運営や活動内容にも温度差がありますし、組織に対し市が求める活動への理解度にも差があるのではと思います。そのためか、交付金の使途も思った形で利用されていない部分も幾らかあるのではと推測いたします。 それでは次の質問ですが、ここ２年間の活動を見てきた中で、市として今後
まちづくり協議会に望む活動とは何なのかをお答えください。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君）
まちづくり協議会の活動につきましては、地域の皆様が自主的、主体的に地域の課題や活性化にしっかりと向き合い、地域にとって本当に必要で、効果のある活動に取り組んでいただく必要があると、このように考えております。 そのためには、各協議会におかれましては、住民自治によるまちづくり条例の中で規定をしております、中長期的な地域の共通の目標である、まちづくり計画をできるだけ早い時期に策定をしていただき、地域の将来像の実現や地域課題の解決に向けた取り組みを計画的に実施していただきたいと、このように考えております。以上です。
◆板谷正君 今、御説明の中にありました、まちづくり計画の策定、この部分がなかなか浸透していないというのも現状、一番悩ましいところではないかという具合に思っております。 次ですが、各協議会も部会等、設置されており、全体予算が減額されたことで、部会別の予算も厳しくなり、思う事業ができなくなったり、今後、地域の課題解決のための事業を検討していく中で、その地域に交付された予算内では、思う事業ができなかったりということもあるかもしれません。 現在、
まちづくり協議会に交付されている予算も、当然、単年度での会計処理となっております。しかし、しっかりとしたまちづくり計画の策定がなされて、予算全額ではなく、まちづくり計画の目標に沿った一部の事業予算をまちづくり計画というものが、あくまで先ほど申されました、まちづくり計画というものがあくまで前提ですが、それに沿った内容が前提として計画する事業の予算確保をするため、その資金を翌年度に繰り越し、予算を確保するといった予算の複数年度化は検討できないのでしょうか。 現状でも、地域で自主運営されている運動会やその他行事など、予算の確保から隔年で行われているものもあると思いますがいかがでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 現在の
まちづくり交付金の制度におきましては、市から交付をしました交付金の繰り越しについては、行うことができないようになっております。 議員御提案の繰り越しにつきましては、その必要性を十分検証する必要があると考えておりますので、その点を含め、今後ともより効果的な交付金制度となるように研究してまいりたいと、このように考えております。
◆板谷正君 よろしくお願いいたします。私は、予算事業費全体をふやすということ自体もなかなか厳しいということは理解した中で、その中で、各協議会が何とか自分たちの考える、思う事業を展開していく中で、そういったことも検討していただければ、地域で行う事業がより効果的になるではないかという形の御提案ですので、よろしくお願いいたします。 次の質問は、先に行われました１２月定例会の私の一般質問の中で紹介しましたＢＩＤ制度の日本版に当たる
地域再生エリアマネジメント負担金制度についてですが、平成３０年地域再生法改正案として閣議決定され、現在、会期中の国会で成立が見込まれております。 この制度は、近年、民間会社が主体となってにぎわいの創出、公共空間の活用等を通じて、エリアの価値を向上させるためのエリアマネジメント活動の取り組みが拡大している状況でありますが、エリアマネジメント活動は、安定的な活動財源の確保が課題となっており、特に、エリアマネジメント活動による利益を享受しつつも、活動に要する費用を負担しないフリーライダーの問題を解決することが必要です。 フリーライダーとは、直訳するとただ乗りということになりますが、ここでいうフリーライダーとはエリア内受益者となり、主にエリア内事業者を示しています。要するに、民間団体による自主的な取り組みであるため、民間団体がフリーライダー――事業者から強制的に活動費を徴収するのが困難である。 このため、海外におけるＢＩＤの取得事例を参考として、３分の２以上の事業者の同意を要件として、市町村が、エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用を、その受益者の限度において、活動区域内の受益者、事業者から徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する、官民連携の制度であり、
地域再生エリアマネジメント負担金制度を創設し、地方再生に資するエリアマネジメント活動の推進を図ることであります。 徴収方法は、税金と同様になるようで、未納者の逃げ得がないようにするようです。活動例としては、イベントの開催やオープンスペースの活用、自転車駐輪施設の設置、コミュニティーバスの運行、地区内の清掃、ごみ収集など、地区内で必要と考える事業を、その地区独自で運営していけることとなるようです。 現在、本市が行っている住民自治によるまち
づくり推進事業も、現在は、活動に必要な資金の大半を交付金により運営されておりますが、将来的には地区内でしっかりとしたまちづくり計画を策定していただき、その実現に必要な事業を資金面もあわせて、自立した形で運営していけることが必要であると考えます。 本市も住民自治によるまち
づくり推進事業に対し、いつまでも継続的に交付金を支出していけるのかは、未定の部分であろうと思います。それぞれの地域で温度差はあると思いますが、このたびの制度改正、制度成立が見込まれる
地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入により、自主運営が可能となる協議会は、市の交付金支給から切り離し、自立していただくことも１つの考え方になるのではないでしょうか。 自立しているからこそ継続できる組織として、成長していくこととなると思います。このたびの
地域再生エリアマネジメント負担金制度、本市が進める住民自治によるまち
づくり推進事業の理想形と考えますが、担当のまちづくり推進部としては、いかがお考えになられますでしょうか。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 今、議員から詳しく御説明のありました、この
地域再生エリアマネジメント負担金制度でございますけれども、エリアマネジメントの活動内容といたしましては、まちのにぎわいづくりや、防災・防犯活動、あるいは環境維持活動など、さまざまな事例が考えられまして、これらは議員もおっしゃいましたけれども、
まちづくり協議会の取り組みと重なる点があるところでございます。 一方で、協議会が負担金制度におけるエリアマネジメント団体となり得るか、また、受益者の範囲の設定であるとか、あるいは市の負担金徴収の仕組みづくりなど、さまざまな検討課題があると思われます。
地域再生エリアマネジメント負担金制度は、協議会が将来にわたって活動を安定的に継続していくための自主財源の確保策の１つとして、調査研究していく必要があると考えております。以上です。
◆板谷正君 ぜひとも、調査研究していただき、本市において導入が可能であれば、一日も早く取り組んでいただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。次の母子保健業務です。少子化傾向がまだまだ解消されない現社会において、市長も施政方針の重点施策の１つ目に子ども・子育て支援の充実を掲げられ、子育て環境を充実させ、安心して子供を産み育てることのできるまちづくりを推進していくことは、人口減少に歯どめをかけ、地域を活性化するための最優先課題だと認識しております、と述べられております。 その中で、このたび質問いたします母子保健業務は、妊娠期から乳幼児期にわたり、母子ともにサポートし、安心して子供を産み育てられる環境の整備についての業務であると思います。 まずは、業務の中の１つである、子育て世代包括支援センターについて質問させていただきます。現在、高齢者を対象とした地域包括支援センターは市内１２カ所に設定されており、相談や支援体制については、高齢者に御満足のいただく整備がされていると思いますが、子育て世代を対象とした子育て世代包括支援センターは、本庁内に設置されておるのみで、７万１，６００ヘクタールと、この広い下関市では、利用される方に対しとても満足していただける体制であるとは言えない状況であると思います。 しかし、来年度の事業の概要を見ましたところ、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対応し、総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターを整備し、保健師等の専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握するとともに、関係機関と連携をして支援を行うとありますが、ここで示す子育て世代包括支援センターの整備等の事業の詳細についてお答えください。
◎こども未来部長（百田紀幸君） 子育て世代包括支援センターについてのお尋ねであります。議員おっしゃるように、子育て世代包括支援センターにつきましては、本庁内に１カ所ということでありますけれども、平成３０年度、これにつきましては３０年４月から市内８カ所に保健センターがございます。この子育て世代包括支援センターの機能を、保健センター市内８カ所に付加いたしまして、相談支援体制を拡充するということにしております。 地域における保健センターに、こういった機能を拡充することによりまして、市民の方からの妊娠、子育てに関する相談をお住まいの地域で受けることができるようになります。 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をより身近に、より迅速に提供できるという体制を整えるということになります。ですから、今までのように１カ所という御不便をおかけするということはないということになると思います。
◆板谷正君 大変、喜ばしいことであろうかと思います。子育て世代の包括支援センター、大きなおなかを抱えた妊婦さんや小さい子供を連れたお母さん方が、本庁まで来なくても、市内８カ所の各支援センターで御相談ができるということは非常に先ほどの、市長が掲げられています子ども・子育て支援の充実というところに合致すると思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問も母子保健業務の１つである産後ケア事業についてですが、この事業は、母親が産後、生活のリズムをつかめなくなったり、育児について不安や悩みを感じ始める、産後直後をケアしていく事業であり、本市として早期に事業化されたことは高く評価しております。ここでまずは、平成２９年度の利用状況について御説明ください。
◎こども未来部長（百田紀幸君） 産後ケア事業について、２９年度の利用状況ということでありますけれども、まず、この産後ケア事業の内容としまして、２つの事業の内訳がございまして、簡単に御説明しますと、まず医療機関に宿泊するなどして育児の助言指導、心身のケアといったものを受ける産後ママとベビーのためのケア事業、これが１つと、それから産後２週間ころに、出産した医療機関で相談支援を受ける産後ママの安心相談、これが１つ。こういった名称で２つの産後ケア事業を２つの種類ございまして実施しております。 この１つ目の産後ママとベビーのためのケア事業、これにつきましては平成２９年度の利用件数は、現時点で６件でございます。実家からの支援を受けられない、あるいは親がお亡くなりになっておりまして支援が受けられない、あるいは夫が出張等多忙で支援が困難であるといったケースがありますけれども、こういった育児不安が強いといった方が利用されていらっしゃいます。 ２つ目の産後ママのあんしん相談の件数、平成２９年度におきましては平成３０年１月末現在、１，０９８件となっております。私どもとしましては、産後鬱の予防や早期発見、こういったことに力点を置いて実施しているところでございます。以上でございます。
◆板谷正君 宿泊を伴うサービスが６件ということと、かなりニーズが高いと思われるのが相談件数のほうで１，０９８件、まだ１年たってない段階で、ここまでの数があるということは、やはりお母様方というのが、子供さんを産んだ直後に、いろいろな不安や悩みを抱えられていること自体が理解できます。 次の質問ですが、妊産婦の中には、本市在住の方が本市内で出産を行う方と居住は下関市外であるものの、実家等に里帰りをして出産を行う、いわゆる里帰り出産者があると思います。 先の聞き取りで、下関市内での出産総数のうち下関市在住者とそれ以外の地域から下関で出産された方の数は、提示できないのかと質問をいたしましたが、市はあくまで住民票のある方のみの出産を把握しており、市内の産科で出産されている総数まで現状では把握できないとの回答でした。 母子保健業務のうちのもろもろのサービスは、当然市民を対象としたサービスでありますので、現状、里帰り出産者は、同等のサービスを受けられない状況です。里帰りをして出産をしているということは、もとは下関の市民であったと考えられるのと、または現在、御家族が下関に住まわれているからだと思います。 女性にとって出産は大きな負担がかかるもので、そこへの支援はとても重要なものであり、本市で出産をしていただく方々への支援に差がないよう、里帰り出産者へもサービスの対象範囲を広げることはできないものなのでしょうか。 実家等に里帰りして出産するということは、精神的不安や負担を軽減することを考えたり、実家の支援を得られることから、あえて下関で出産を行うということを選択されているのだと思います。 その妊産婦が下関にいる期間だけではありますが、産後ケア事業等による相談サポート等の業務の支援は、下関は出産、子育てをしやすい地域であると実感していただくことになり、今以上に下関への愛着を感じていただくことは、市として大切な取り組みになるのではとも思います。もしかしたら、将来下関への移住につながるものであるとも考えます。 人口減少が続く現社会において、子供を産み育てるということは、国全体、地域皆で支援を進めていかなければならないことで、そこに差があるべきではないと思いますが、いかがお考えになられますでしょうか。
◎こども未来部長（百田紀幸君） 里帰り出産の場合の支援のあり方ということになると思いますけれども、里帰り出産される妊婦の方についても、居住地の自治体または医療機関からの依頼等によりまして、下関市の保健師等が家庭訪問をしたり、電話による相談をお受けしたりといった対応を実際しております。 しかしながら、議員もおっしゃったように、この産後ケア事業、里帰り出産される方への対応というのは、本市の市民を対象に実施をしております。したがいまして、市外にお住まいの方は対象外であります。 ただ、議員おっしゃるように、この下関市が子育てをしやすい優しい街であるといった好印象を持っていただくということは大変意義があることだと思いますので、本市で里帰り出産された方への子育て支援のあり方ということにつきましては、議員の御意見も参考にさせていただきながら、今後の検討課題の１つとさせていただきたいと思います。以上です。
◆板谷正君 よろしくお願いしたいと思います。実際に、私のもとにも産婦人科の看護師さんから同等の同じような話を聞いております。里帰りで出産した方には、今のサービスが受けられなくて、本来こういったサービスを受けさせてあげて、いろいろなことの悩みや相談にのってあげたいんだけど、この事業の対象にはならない。とは言いますものの、この事業の多くの情報は、子供さんが産まれた産婦人科からのお話もあろうかと思いますので、ぜひ産婦人科さんとも、現場とも協力体制をとっていただき、下関は子供を産み育てやすいまち、日本一になれるよう、市長よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移ります。次の質問は、子供たちの通学に関しての通学路安全対策事業についてですが、子供たちが通学する学校は、大半が住環境の中に位置しており、通学路も歩車が分離されていない道路も多く、狭隘な道路を登下校している状況も少なくないと思われ、見守り隊や学校内での登下校指導や、一斉下校など、あらゆる形で安全対策を行っております。 その中で、平成３０年度より新設される通学路安全対策事業は、通学児童の安全管理には有効的なものであると考えます。平成３０年度、当初予算の概要では、歩行者や自転車の安全な通路を確保するため、ゾーン３０として認定されている地区において、路面標示や
ガードレール設置等を行うと書かれてありますが、改めて新たに事業化した理由と事業の詳細をあわせて御説明ください。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 通学路の安全対策といたしましては、下関市通学路交通安全対策プログラムにより、下関市通学路安全対策推進会議の点検等を踏まえまして、交付金事業や市単独事業の交通安全施設整備を行い、課題解決に努めているところでございます。 本事業は、希望の街実現枠として、公安委員会が設定したゾーン３０の区域内において、道路管理者が交通安全対策を行い、通学路のさらなる安全確保を図るものでございます。 事業予定箇所は勝山地区、清末地区の２地区となっており、いずれもゾーン３０の区域設定があり、かつ通学路を含む地区となります。 具体的な対策の内容につきましては、今後、地元及び小学校などの意見を伺って、検討していくこととしておりますが、ゾーン３０の路面標示、路側帯のカラー舗装、交差点の強調表示などを実施できればと考えております。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございます。今年度は勝山、清末地区ということでありますが、このゾーン３０ということへの指定をいただくということは、地元と公安委員会、学校等も含めた中で、指定をいただいて取り組んでいただかないといけないということ自体も理解をいたしましたので、今後は各地区において、主体的に子供たちの通学路の安全管理が行われていけるようになればという具合に思います。 それでは次の質問に移ります。次の質問は、
中心市街地北側斜面地調査業務についてであります。この事業は、市長の施政方針の重点施策の２つ目にある下関港
ウォーターフロント開発の推進とあわせてぜひ進めていただきたい事業であります。ウオーターフロント地区は、新たな計画設定の取り組みが始められ、いずれは施設や街並みの整備がされていくことになると思います。 市長の一昨日の私の所属いたします志誠会、村中議員の質問の中で、ウオーターフロント開発の中心的位置となる、あるかぽーと開発について、地域活性化として中核となる地区であると考えている。また、３６５日、昼夜を問わず市民や観光客が集うエリアとしたいと答弁されております。観光客が集うのは、基本、休日がメーンになると思い、３６５日、昼夜を問わずと考えれば、まずは、居住者を初めとした住民が対象になるのではと考えます。 現在、この周辺地域を見ますと、決して良好とは言えない古い住環境で、大半が高齢者世帯であるのと、あわせて空き家も多く点在しております。そうした影響からか居住者、特に若い世代は減少し続けております。 近くにある海峡ゆめタワーの展望台から、中心市街地を見渡しても、海側の景色はそれは壮大なものであることを実感いたしますが、北側斜面地の住宅を見たとき寂しさを感じるのと、ここ数年で改めて荒廃が進んでいることを確認できます。 今のようなモータリゼーションとなる前は、日当たりもよく良好な住宅地であった北側斜面地でありますが、このまま手つかずで、今以上に荒廃が進むことがないよう今後、計画立案が進められるウオーターフロント開発とぜひとも連動した形で進めていっていただき、中心市街地に再び若い世代が住まいを持たれる住環境を提供し、近隣住民として気軽に足を運べ、多くの市民が集い、にぎわいのあるウオーターフロントエリアとして成長していただきたいと思います。 このたびの事業概要は、本市の
中心市街地北側斜面地、日和山周辺地は老朽建築物等が密集しており、住環境の改善が必要な地区であるとあります。また、業務内容としてワークショップ等により、地域住民と協働して街並みの将来像の検討を行い、民間活力が導入できるような再生計画を作成し、事業化の検討を行うとあります。 民地の再整備については、権利や事業資金もかかるため、行政が立案から事業終了まで全て主導するということは、現状では難しいと思います。まずは、ここに住む方々で、自分たちの住むエリアの現状を把握し、将来像は住民主体で考え、地域全体の総意となることで、その計画に対し、民間事業者が業務を代行する形でなければ、事業化には至らないと思います。 今の斜面地の開発には、車が通れる道の整備や良好な住環境を得るため、区域内の公園など、公共スペースの配置などによる公共的な減歩や事業費を捻出するための保留地による減歩なども発生するかもしれませんが、現状、活用することも、処分することもできない状況からは、はるかに改善が見込まれ、不動産所有者のその土地の価格は飛躍的に増進することが望めるのではと思います。 現に今新たな町並みとして、にぎわいを見せている伊倉新町も、一部県道は県による施工ではありましたが、区域内道路や宅地、業務地、中学校用地の整備も地権者と民間事業者の協力体制のもと、行政の指導もあわせてなし得た事業でもあります。 もともと、この地区の課題であった水田用取水の汚染や、農業の後継者不足に悩む地権者らにより、地区の将来計画の策定から始まった事業でしたが、地権者の方々にとっては、現在満足のいく結果となっていると思います。 それでは、このたびの
中心市街地北側斜面地調査業務の詳細と関連すると思いますので、問２の、なぜこのたびは日和山周辺及び丸山町５丁目に限定されているのかをあわせてお答えください。
◎都市整備部長（石井陽君） まず、業務内容でございますが、日和山周辺は関門海峡の景観を享受できる位置にありながら、接道要件を満たさない老朽住宅が密集し、また、消防活動が困難なエリアとなっております。 このエリアの再生を進めるためには、地域の方々がまちの将来像を共有しながら、自主的、継続的に活動を進めていくことが重要だと考えており、このまちの将来像の検討を地域住民と協働して行おうとするものでございます。 なぜ日和山、丸山町５丁目に限定かという話でございますが、平成３０年度におきましては、本市を代表する日和山公園を活用したまちづくりが可能であること、まちづくりに対する活動を行っているグループがあること、未利用地の割合が高く移転費用などのコストが比較的抑えられる可能性があることから、当該地区の地域住民と協働して検討を進めていきたいと考えてございます。 本業務は日和山周辺及び丸山町５丁目に限定しているわけではなく、政策予算説明資料でも、他と書いています通り、他の地区においても、まちづくりの機運の高まり等を踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございます。このたびの業務が先行的な事例となり、連動して他の斜面地や中心市街地の古い住環境地域等の再整備につながることを期待しておりますので、担当の都市整備部さんの業務遂行を期待を込めて、注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、このたびの質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） 質問を続行します。７番、浦岡昌博議員。（拍手） 〔浦岡昌博君登壇〕
◆浦岡昌博君 公明党の浦岡昌博でございます。通告に従いまして、６項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。項目が多すぎるということで、私どもの幹事長から大分、お叱りを受けましたので、できるだけ早く終わりたいと思います。 最初の災害時要援護者支援業務について、議会資料１２ページでございますが、２９年度の１５万円から３０年度は１５４万円となっております。何か特別な取り組みを考えておられるかどうかお尋ねをしたいと思います。
◎福祉部長（今井弘文君） 昨年度の予算１５万円から３０年度は１５４万円になった理由でございます。災害対策基本法により、平成２６年度より市町村に作成が義務づけられました避難行動要支援者名簿を作成するためのプログラム開発に係る所要の経費を計上したものでございます。 従前は、基幹系システムのホストコンピューターにより名簿に必要な電子ファイルを作成しておりましたが、平成２９年７月に基幹系システムがオープン化されたことに伴い、名簿の作成に対応する新たなプログラムが必要となったものでございます。以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。この議会資料の説明文に、高齢者や障害者のいわゆる災害時要援護者に関する情報を平常時から地域と行政が共有することにより、災害発生時における要援護者の安否確認及び避難誘導を迅速かつ確実に行うための支援体制を構築するとあるんですが、これは平常時から地域と行政が情報共有することができると、実際に可能と思われますか。その辺、ちょっと確認したいと思います。
◎福祉部長（今井弘文君） 本市におきましては、在宅の高齢者や障害者の方と災害時に自力または、世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な方々で、災害時に避難支援等を希望する方からのお申し出により、地域住民の方々の中から、避難誘導等を支援していただく、避難支援者２名の方を登録する災害時要援護者登録制度を本市は実施しております。 本制度に登録された方々の情報につきましては、災害時の支援に役立てていくために、御本人の同意を得まして、地域支援団体に提供し、情報の共有を図っているところでございます。
◆浦岡昌博君 今の、この登録制度については、十何年前ぐらいから、そういうお話しがあるんですが、実際に登録されているのは、どのくらいの人数が登録されているのですか。
◎福祉部長（今井弘文君） この災害時要援護者登録制度は、平成２１年６月より開始しております。現在の登録者数は４７名――ちょっと少ないと感じておりますが、なお一層の宣伝といいますか、ＰＲが必要だと痛感しております。以上です。
◆浦岡昌博君 ４７名ということで、その当時から比べると逆にその当時は、最高六十何名ぐらいのときもあったと思うのですが、亡くなった方とか、そういう方がおられて、４７名ということでありますが、非常に少ないという感じを持っています。１０年たってもまだ、そんなものということですね。 いろんな地域によっては、自治体によっては、もちろん要援護者名簿の登録というのは、希望者のみなのですが、千葉県の野田市では、未登録者も含めた全体の潜在的な名簿を、地区別に作成して、災害時に限り自治会長に提供し、素早い対応につなげるようになっているということで、このことは個人情報保護審議会の意見を聞いた上で実施しているというところもあります。 また、新潟県の三条市では、対象者全員に郵便により災害時要援護者名簿への登録についての不同意の意思表示の確認を行い、市が不同意の意思表示を確認した要援護者以外は、同意があったものとして要援護者名簿を作成し、自治会長、民生委員、消防団員及び介護サービス事業所に名簿を提供している、こういう努力をしてやっているところもあるんです。 そういう意味では、やるのなら、徹底してこういうふうにやるべきだと思いますが、なかなか個人情報保護という面からすると、非常に難しいと私も思っております。 そういう面では、余りにも理想的なこと、きれいごとで、まとめられているのではないかと私は思っております。公助にはもう限界があるということで認めて、やはり自助、共助が、このソフトパワーが大事であるということを訴えていく必要があるのではないかと思います。 昨年７月に、朝倉市で１時間に１１０ミリという記録的豪雨災害が発生し、甚大な被害をもたらしたのは今でも記憶に新しいんですが、この朝倉市杷木地区上池田集落というところでは、市の避難勧告の２時間前には、住民の避難が終了しており、６棟全壊、２棟が半壊しましたけども、２１６名の住民全員が無事であったというようなことがテレビで載っておりました。 そういうことで、ここの集落では、２０１４年から避難訓練を行い、皆が声をかけあって避難する体制ができていたということでございます。そういうことで、できないことをきれいに書くよりは、もっとできることを、各地域での避難訓練の促進、こういうものを図っていくことが大事じゃないかなと、これは提案していきたいと思います。 防災安全課等と連携して、出前講座等もどんどんやって、この辺の地域の避難訓練推進をぜひ図っていただきたいと思っております。この項目は、これで終わりたいと思います。 ２番目に、介護人材確保定着業務についてでございます。政策予算説明資料３５ページでございます。介護職員の業務負担軽減について、予算が７４０万円計上されております。この概要についてお示し願いたいと思います。
◎福祉部長（今井弘文君） 増加する介護サービス需要を支える介護人材を確保できるか否かというのは、非常に重要な課題であると認識しております。 本市としましては、平成３０年度からの第７期介護保険事業計画におきまして、建設部の空き家対策事業と連携し、介護人材採用のための面接会開催経費、求人チラシ製作費や、他市への出張旅費等を補助することとしております。 また、介護サービス事業所の職場環境改善に資する取り組みといたしまして、利用者を抱え上げるための小型リフトや排せつ予知デバイスの導入にも補助制度を導入し、介護職員の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆浦岡昌博君 この政策予算説明書を見ますと、対象は４０事業所とあります。４０事業所、これ全体のどの程度カバーできているのかお教え願いたいと思います。
◎福祉部長（今井弘文君） 事業の対象といたしましては、特別養護老人ホームを考えているわけですが、特別養護老人ホームは市内に３６施設あり、また、その施設の中のユニット、またはフロアの総数は１２０カ所となっております。年間４０カ所ずつ整備いたしまして、第７期介護保険事業計画の３年度中に、全ての事業所をカバーできる見込みとして考えております。以上です。
◆浦岡昌博君 介護の業務の負担軽減ということであるんですが、実際、我々もいろんな方とお話しする際に、大きな施設だけではなしに、小さなところでもいろんな面で業務負担がかかっている。これ何とか軽減してもらいたいというような声がたくさんございます。 そういう中でも、例えば小さな事業所であれば、パソコンのソフトの助成とか、車椅子とか、段差を解消するための道具とか、そういう小さなところの施設への配慮というのも必要ではないかと思っております。 以前から私が言っていますように、例えば間接業務の書類作成の簡素化、こういうことも要望として、非常に多くありますので、この辺も配慮していただきたいと思います。コメントがもしあればお願いします。
◎福祉部長（今井弘文君） 先ほども申しましたけど、介護人材の確保というのは、本市にとっても最大の重要な課題だと考えております。 また、さまざまな提案等も各業界のほうからいただいております。そういうものをしっかりとくみ上げながら、介護人材の確保、それから介護を担う方々の職場環境の改善等に資するような施策を今後も考えてまいりたいと考えております。以上です。
◆浦岡昌博君 今後ともそういうことで、小さな事業所への配慮をよろしくお願いしたいと思います。 次に、認知症総合支援事業について、当初予算の概要５７ページでございますが、昨年に比べまして３００万円程度減額となっております。その理由をお示し願いたいと思います。
◎福祉部長（今井弘文君） 本市では、１年間の準備期間を経まして、平成２９年度から本格的に、認知症総合支援事業に取り組んでおります。平成２９年度が市民が認知症のことで困ったとき、適切な支援につなぐことができるように、下関市医師会の協力を得まして、相談窓口となる地域包括支援センターと認知症に理解のあるかかりつけ医の連絡先を明記いたしました「認知症？困ったときの手引」を作成いたしました。 平成３０年度は、この手引の作成に要する経費を予算計上していないため、それが減額となったものでございます。以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。この当初予算の概要の中に、
認知症初期集中支援チームの設置、運営、認知症カフェ運営費の助成とあります。 認知症につきましては、平成２２年に約２２０万人から平成３７年には約４７０万人と推計されております。今後ますますこの重要度が増してくると思うんですが、この認知症カフェにつきましては、市内では１９カ所ぐらい、あちこちに認知症カフェがふえているなという実感はあるんですが、認知症の初期集中支援チーム――これは役目としては早期診断、早期対応に向けた支援体制の役割を持っているのですが、このチーム立ち上げ後、もう１年になりますが、その実績を確認したいと思います。
◎福祉部長（今井弘文君）
認知症初期集中支援チームは、地域包括支援センターから情報提供された認知症が疑われる人、及びその家族を訪問し、認知症の専門医への受診支援など、おおむね６カ月を目安に、初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートに努めているもので、本市では下関市医師会に委託し、平成２９年４月から１チーム設置しているところでございます。 チームの対応件数は、平成２８年度は試行的対応といたしまして３件、平成２９年度は、新規が２件となっております。２年間で５件にとどまっている理由といたしましては、地域包括支援センターから
認知症初期集中支援チームに委ねるタイミングや、対象とするケースについて明確にできていないことなどが考えられています。 今後は、チームが対応するケースの要件、時期の見直しやチーム数の増加について検討していく予定でございます。以上です。
◆浦岡昌博君 地域包括支援センターが非常に充実して、そこの役目も行っているというような話もしております。実績は本当に、そういう面では少ないので、ぜひ有効な活用をお願いしたいと要望しておきます。 次に、配食サービスについて、当初予算の概要５３ページでございますが、昨年に比べまして９３２万円の減額となっております。その理由をお示し願いたいと思います。
◎福祉部長（今井弘文君） 配食サービスに係る予算が減額になった理由といたしましては、平成２９年度に実施の配食サービスに係る情報システムの改修作業が完了したこと、及び配食サービスの負担金について、実績値をベースに、より精密に見込み額を算定したためでございます。以上です。
◆浦岡昌博君 配食サービスは、非常に大事な事業だと私も思っております。以前、私も実態調査で、実際に配食サービスの方とずっと回ったことがございますが、高齢者のおひとり暮らしの方が、もう配食サービスが来るのを玄関で待っておられるというようなそういう状況もありまして、非常にこの事業大事なことだと、今思っております。今後とも事業の継続をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、子ども・子育て整備事業について、政策予算説明４２ページにありますが、これは遊戯室を保育室として利用する６園への空調設備設置でございます。ぜひ、夏前に設置完了するよう配慮をお願いしたいと思います。 これは昨年９月に一般質問させていただきましたけども、昨年、本当にあの猛暑の中、３５度前後という中で、遊戯室を保育室として利用している年長さんたちの汗みどろになって運動場に出て、帰ってきて、また汗もひかぬままで、暑い中で食事をしたり、昼寝をしたり、もう本当に考えられないようなそういう環境のもとで生活をしておりましたので、何とかしていただきたいということで、今回６園への空調設備設置となったのですが、そういう面では、夏までに急いでいただくということと、ランニングコストの電気代は、こども未来部負担となるんでしょうか、この辺もあわせてお教え願いたいと思います。
◎こども未来部長（百田紀幸君） 公立保育園６園への空調設備の設置につきましては、大変強い要望をいただいておりました。この空調設備につきましては、おっしゃるように園児が夏場を快適に過ごせますように、工事担当部局と協議をしっかりしまして、スピード感を持って、できるだけ早期の設置に努めてまいります。 それから、電気代の御心配でありますけれども、これにつきましては設置者であります市が負担をいたします。以上です。
◆浦岡昌博君 続きまして、航路誘致集荷対策業務についてでございます。政策予算説明資料１０１ページでございます。毎年、国内外でのポートセミナーを行っております。私も何度か東京セミナーに参加させていただきまして、大変盛況に実施されているということで評価をしております。この実施の効果はどのように受けとめておられるのか、お教え願いたいと思います。
◎港湾局長（工藤健一君） これまで市では、下関の港湾の利活用の促進を図るため、言及いただきましたとおり、国内外での港湾セミナーでございましたり、関東や関西そちらの荷主を直接個別に訪問するなどを通じ、幅広く下関港の利便性を知っていただくための活動を積極的に進めてまいりました。 例えば、ことし平成２９年度におきましては、東京、上海、名古屋と港湾セミナーをやってきているところでございますが、市長をヘッドにして、今まで以上に、より一層力を入れて、取り組みを進めているところでございます。 そうした取り組みもありまして、既存の国際フェリー、ＲＯＲＯ航路の貨物量は堅調に推移してございまして、昨年、平成２９年の下関港の輸出額、こちらが５年連続のプラスになり、過去最高を記録してございます。 また、輸入のほうも３年ぶりに増加に転じました。また、御承知のとおり国際クルーズ客船、こちらのほうの利用も増加をしているというところでございます。ポートセールスの効果は着実に出てきているものと考えてございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。昨年は下関港へのクルーズ船寄港回数、過去最高の５７回ということで、本年も４月に長州出島の岸壁延伸工事が完了しまして、世界最大級のクルーズ船が寄港するというなど、寄港増加に向けて積極的に取り組みますという市長の施政方針で言われておりますけども、コンテナ船、ＲＯＲＯ船との交通整理、この辺は、利用調整は大丈夫なのでしょうか。 下関港の魅力は、東アジアに近接した地理的優位性、本州最西端の港であるとともに日本一スピーディーなＣＩＱ検査体制にあると聞いております。下関港の即日通関、即日発送に支障が出ないのか、心配でありますが、いかがでしょうか。
◎港湾局長（工藤健一君） ただいま、下関港の利用につきましては長州出島での定期コンテナ船でございましたり、自動車専用船さらにはクルーズ客船ということでうれしい悲鳴というか、非常に引き合いが強くなってきてございます。さらに新規航路の誘致、そちらも期待しているところでございまして、さらなる活用を進めていきたいと考えているところでございます。 しかしながら、御指摘いただきました下関港の独自のメリット、そうしたものを引き続き、サービスレベルを保っていくためには、現在、長州出島のほうでは１バースしか供用されてございません。 今月末に国のほうで、延伸の工事が完了するところでございます。そちらで、例えばクルーズ客船、実は多少お断りをこれまでしてきた実績があるのですけれども、そうしたところでは、お断りするようなことは減ってくるのかとは思ってございますが、一方で非効率な荷役の原因となってございます、荷さばき地の不足、狭隘な部分、そちらについては引き続き課題として残っている状況でございます。そのため、何らかの対策を進めていくことが必要ではないかと考えている次第でございます。
◆浦岡昌博君 今お話がありましたように、第２バースの延伸工事は終わりましたけども、荷さばきをするためには、第２バースを埋め立てていかなくてはいけないということで、そういう面では第２バースの岸壁整備の事業化、これは市としても強く要望していただきたいと思いますし、私どももぜひ応援させていただきたいと思いますが、コメントがありましたらお願いしたいと思います。
◎港湾局長（工藤健一君） 市としましても、下関港の利活用促進をより一層図るためには、第２バースの早期供用開始事業化が必要かと思っております。国のほうに強く要望してまいりたいと考えてございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。最後の小中学校の教育環境整備事業につきましては、先ほど田中議員の質問でよくわかりましたので、質問を終わりたいと思いますが、今回、前田市長におかれましては、重点施策の１つ目に子ども・子育て支援の充実を掲げられ、トイレの洋式化１フロア１カ所以上設置を、本年度一挙に行っていただきましたことは非常にありがたく、市長の決断力に感謝をしております。ありがとうございました。 今回でトイレの洋式化率が２８％となりました。今後ともさらに防災拠点となる体育館のトイレの洋式化、また、老朽化による配管詰まり、また、ドアのささくれ状態等の改修も今後ともあわせて行っていただき、良好な学校環境の整備をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
◆副議長（亀田博君） 以上で、本日予定された個人質問は終了いたしました。残余の個人質問につきましては、来週１２日以降に行います。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１４時４７分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年３月８日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 林 真一郎 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 平 岡 泰 彦 ───────────────────────────────...